【迫り来る北朝鮮と中国の脅威】(04) 「“ポスト習近平”がカギを握る」――ウィル・ハットン氏(オックスフォード大学ハートフォードカレッジ学長)インタビュー

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今年初め、中国の景気減速を受けて、世界の金融市場が混乱に巻き込まれました。こういった動きは、9年前に拙著『The Writing On The Wall(不吉な予告)』で予測していたことでした。当時、中国の経済成長には著しいものがありましたが、考えれば考えるほど「こんな経済がいつまでも続く筈がない」と確信しました。株価下落によって、まさにそれが露呈したのです。今、中国では過剰投資・過剰生産が問題にされています。未だ嘗て、中国のようにGDPの40%以上も投資を続けていた国などありません。そんな投資を続けていても利益が追いつく筈がないから、企業は莫大な負債を抱えて二進も三進も行かなくなる。そのことは目に見えています。ある意味、中国は、日本が1990年代初期に直面したのと同じ問題に直面しています。中国の成長は『プラザ合意』の後、1986年から1993年の間に日本で起きた経済ブームと似ているのです。当時の日本は企業の負債の割合が非常に高かったのですが、同じことが今、中国で起きています。この負債の多くが不良債権化しており、今後、回収に手間取ることになるでしょう。「中国経済の回復には相当の時間がかかる」とみて間違いありません。

ウィル・ハットン氏は、『英国放送協会(BBC)』の経済記者や『オブザーバー』紙の編集長等を経て、学界に転じた政治経済学者である。コラムニスト・作家としても知られ、1990年代のイギリスの政治経済を論じた『The State We're in』は、イギリス国内でベストセラーになった。2006年に刊行された『不吉な予告』では、中国の経済成長は世界経済の崩壊リスクを孕んでいることを論じた。

ここまで中国経済が悪化したのは、中国共産党がこの数十年間に亘って、国有銀行をまるで自分の財布のように利用して、経済を動かしてきたからです。企業が回収の当ての無い設備投資を続けることができたのも、国有企業や準国有企業に対して薄外で貸付けを行ってきたからでした。愈々、そのツケが回ってきたのです。中国では、民間企業でも雇用を創出する義務が課されています。その為、中国共産党は銀行に対して「企業を支援せよ」と命じてきました。そんな状況は、私が本を書いた時から今に至るまで全く変っていません。中国経済の問題は、株式市場を見ているだけではわかりません。全貌は明らかではありませんが、安易に借り込んできた企業の負債は大きく膨らみ、金融システムは脆弱です。過剰な設備投資を続けてきた為に、成長モデルは基本的に壊れています。ですから、株式市場に一体、どれくらいの本当の価値があるのかもわかりません。党中央の指導者たちは、中国が危機にあることをとっくに認識していると思います。

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香港の書店店主が拘束され、北京等で人権派弁護士が続々と逮捕されているのは、政権側が危機感を抱いている証拠でしょう。私は、「この先、5年の内に、中国共産党政権に大事が起きるのではないか」と予測しています。中国には、主に3つの経済セクターがあります。先ず第一に、沿岸部に集中する日本企業を含む多国籍企業中心の“再輸出セクター”。これは欧米・南米・アフリカ等、海外からの需要に大きく依存しています。この需要は、これまでは非常に高かったのですが、今後は、あまり大きな需要は望めなくなるでしょう。第二に、地方にあるセメント・鉄鋼・化学等の“国有企業セクター”。このセクターは国有銀行に大きな負債を抱えており、今、深刻な危機に直面しているところです。そして、この企業セクターに貸し付けをしている金融システムもまた、危機に直面しています。第三に、所謂“赤い資本主義者たち”のセクター。彼らは中国共産党員でありながら、特権を利用して私腹を肥やしてきました。習近平政権になってから、中国共産党は「彼らこそ党の癌である」という疑念を持って、取り締まりに乗り出しています。3つのセクターは、どれも大きな問題を抱えているのですが、中でも2つ目の国有企業のセクター、特に金融システムを担っている銀行に、私は大きな懸念を抱いています。『不吉な予告』を執筆していた9年前、既に中国企業のバランスシートには多くの不良債権が含まれていることは明らかでしたが、それらは全く申告されていませんでした。実際、融資の元本は勿論、利子の半分も返済されていませんでした。その状況は2016年の今、益々悪化しています。中国は今、まさに日本が体験した金融危機や、2007年に欧米が体験した金融危機に直面しているのです。このままではハードランディングは避けられず、世界にも大きな影響を与えることになるでしょう。そして、この10年間、こんな状況に直面しているにも関わらず、中国政府は信じられない成長率を公言してきました。

6~7%という数字は高過ぎます。精々、4~6%程度のものでしょう。だからこそ深刻な失業問題が生まれ、人々が土地を離れたり、社会不安が広がっているのです。中国の経済システムは、“持続可能な経済モデル”ではありません。では抑々、現代において持続可能な経済モデルとは何でしょうか? それを一言で言うとすれば、世界中の最新情報に接しながら自由に考え、判断することができる“スマート企業”が主役となる経済モデルです。20世紀の経済を引っ張ってきたのは、鉄鋼・セメント・化学等の素材産業や、自動車や電機等といった大量消費される製品の大メーカーでした。勿論、この分野は今も重要ですが、21世紀はより自由な思考と発想が大切にされる時代になる。例えば、『Google』・『Apple』・『シーメンス』・『英国放送協会(BBC)』等はスマート企業と言えます。こういった企業は、20世紀の巨大企業に比べ、特定の株主や国家権力の意志に左右されることはありません。日本企業にもスマート企業は沢山あります。『トヨタ自動車』・『ソニー』・『日立製作所』・『川崎重工』等は、20世紀型の巨大企業でありながら、スマート企業としての側面も持っている。10万・20万人もの従業員を抱えながら、その1人ひとりが目的意識を持ち、経営との信頼関係の下で自発的に働いています。賄賂が横行している中国で、スマート企業が育つのは非常に難しいことは、誰の目にも明らかでしょう。労使間の信頼度はとても低く、国内で共有されている情報もそのまま信じることはできないからです。戦後、大きな成長を遂げた日本と比較してみましょう。日本では、1975年までには、世界的に有名な多くの優良企業が誕生していました。一方、中国の場合、20年近くに亘って経済成長を続け、世界経済を引っ張って来たにも関わらず、2016年の今となっても世界的な優良企業を挙げることができません。ジャック・マー氏率いる『アリババグループ』は確かに著名ですが、抑々、最初は香港で上場しようとしていた企業で、未だグローバル化を目指している段階です。経済規模が世界第2位になるほど成長したにも関わらず、その規模に見合うような優良企業が生まれていないことが、中国経済の脆弱さを物語っています。中国の国民1人当たり年間所得は約8000ドル。将来的には、1万~1万5000ドル(中所得レベル)になる ことは可能でしょう。しかし、年間所得が4万ドル以上の高所得の国になる為には、先ず、社会の在り方を大きく変えることが前提となります。経済面では、企業が中国共産党から独立し、自由に思考できる環境で経済活動ができる基盤を作る必要があります。しかし、今の状況ではそれが不可能です。

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つまり、2つのことが今、中国経済の重石となっているのです。中国を中所得の国から高所得の国へと成長させることができないシステムとなっていること、それと表裏一体と言えますが、国有企業や準国有企業の負債が拡大していることの2つです。中国経済は、政治的にも経済的にもリスクを生み出す基盤の上に成り立っている訳です。私が会って来た中国政府の要人は、そのことをよく認識していました。彼らは、私の考えには同意します。しかし一方で、こんなことも言われます。「ウィル・ハットンの見方は完全に正しい。でも間違っているのは、『我々が彼の見方を理解していない』と思っていることだよ。勿論、我々は彼の見方を理解している。我々は賢明だから、我が道を進んで行ける」と。ショックを受けました。私が「いや、君たちは我が道は進んでは行けないよ」と言っても、「いや、上手く進んで行ける」と反論します。いつもそんな水掛け論の繰り返しでした。彼らは、私の考えを理解してはいるでしょう。そのことを疑ってはいません。上海等には改革推進者が数多くいます。「鄧小平が1970年代の後半から行った改革を更に進めるべきだ」と考えている人もいます。鄧自身は、「2020年には、中国共産党による1党独裁は終わる」と考えていました。それは、あるべき将来像であったと思います。中国が真に富裕な国になるには、企業は自由に行動できなければならないからです。党の為ではなく、企業の為に契約や負債の滞納等に関するルールを作ったり、企業戦略を考えたりする必要があります。それは、市場経済の基本です。ところが今、改革推進者の前には、中国共産党の利益という大きな壁が立ちはだかっています。中国のシステムは、党や党幹部が利益を得られるようにできています。実際、彼らが海外に莫大な資産を持っていることは、これまで度々暴露されてきました。それらは賄賂等、不正な手段で得たものです。中国共産党は、世界で最も大きな矛盾を孕んだ組織です。反腐敗闘争をしている彼ら自身、腐敗に塗れているのですから。イギリスは、そんな中国と距離を縮めようとしています。

デヴィッド・キャメロン首相とジョージ・オズボーン財務大臣は「中国を上手に利用できる」と思っているようですが、私には、キャメロン政権の選択が正しい方向だとは思えません。彼らは中国資本を導入し、原子力発電所を作ったり、高速鉄道を建設しようとしています。イギリス政府が犯した最悪のエラーです。中国資本に手を出したのは、イギリスが資本の長期的ソースを作ることができていないからです。国内マネーは、バブルが止まらない住宅不動産のほうばかりに向い、株式に回らなくなって久しい。その為、イギリスは1980年代に経常収支が赤字になってから、積極的に外資を導入してきました。ロンドン市場では、各国の政府系ファンドが存在感を増していますが、そこへ中国が7兆円もの資金を手にして現われた訳です。キャメロン首相は“お金に色は無い”という考えなのですが、流石に中国共産党と組むのはリスクが大きい。国益を考えるならインド、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、日本等、共通の価値観を持つ国々との連携を重視すべきでした。イギリスはもっと、慎重な対中政策を取るべきなのです。中国との連携は、イギリスの構造的脆弱さの現れと言っていいでしょう。巨額の外資を導入できれば、雇用や景気が助かるのは事実です。残念なことに、キャメロン首相は「イギリスをヨーロッパにおける中国の親友にしたい」等とおべんちゃらまで言い、ロンドンは中国主導の『アジアインフラ投資銀行(AIIB)』の重要なベースになりました。キャメロン政権は、次の選挙で勝ちたいが為に、中国の危険性を軽視しているのです。それに比べて安倍首相は、中国の危険なシグナルを感じ取り、保守的な政治家でありながら、中国とは平和な関係を築こうとしています。それは賢く、全く正しいことだと思います。日本が中国を敵に回す理由など無いのですから。尤も、AIIBの登場は、西側諸国に良い刺激を齎した面もあります。例えば、アメリカの議会は重い腰を上げました。2009年のロンドンサミットで、『国際通貨基金(IMF)』と『世界銀行』に資金を補充することに合意したにも関わらず、その後6年間、アメリカの議会は全く動きませんでした。共和党が支援に強く反対したからです。しかし、AIIBの誕生がアメリカにとって脅威に映ったのでしょう。昨年12月、アメリカはIMFと世界銀行を支援する法案を通過させました。イギリスは、アメリカとは違う方向へ舵を切ってしまったのです。世界は今、中国の改革が進むことを望んでいますが、現実には国家主義が高まりつつあるようです。例えば、南シナ海に人工島を建設しようとしている動きは無視できません。中国共産党政権は国家主義的な姿勢を強め、対外的には強硬策を採って、国民意識を煽り続けるでしょう。経済が弱体化すればするほどそうなる。そのほうが、彼らの既得権益の保持に繋がるからです。

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こんな状況で、果たして中国の改革が成功するのか。私の考えでは、「長期的には改革が進まざるを得ないだろう」と思います。人間が生み出したシステムというものは、「持続不可能だ」と皆が認識すれば、別のものに切り替えられるものだからです。中国共産党による1党独裁制は、持続可能ではない。「これから3~4年のうちに大きな波乱が起きる」と私は予測しています。習主席は2023年に退任しますが、それが選挙を経ないで選ばれる最後の政権移行になる。移行の過程では、後継者争いも起きるでしょう。そして、習主席の後継者は、これまでのシステムを維持していくのか、或いは改革を進めるか…という重大な選択を迫られると思います。その過程では、市民の側から大きな反乱が起るかもしれない。或いは、“中国版ゴルバチョフ”とも言える改革者が登場するかもしれません。隣国の日本は、幾つかのシナリオを頭に入れながら、中国に対して平和的に接すると同時に、日米同盟を維持して、軍事力を示し続けるべきだと思います。民主制が定着した法治国家であり、表現の自由がある国は、普通の中国人にとって、この上ない魅力に映る筈です。日本のソフトパワーは、中国の改革の大きな推進力です。私はそう信じています。将来性の無い中国に比べると、日本の未来はずっと明るい。東京湾は世界的なイノベーションのベースであり、1人あたりの年間所得は、円安の影響で一時期より減ったとはいえ、3万6000ドルもあります。ここまで所得水準が上がってしまうと、大きな成長はもう望めませんが、2%程度でも成長して行く為には、様々な改革が必要かもしれません。

例えば、日本は世界有数のテクノロジーの国であるにも関わらず、情報テクノロジーの分野で弱いのは、今後、克服すべき課題です。21世紀は、コンピューターサイエンス、アルゴリズム、ブランド、設計と言った知的資産の研究開発が重要になっています。『iPhone』についても、「それを作った企業やその物に価値があるのではなく、その中にある情報に価値がある」と考えるのが、これからの世の中です。こうした経済のレジームチェンジは、インテリジェントカー、インテリジェントホーム、インテリジェントバンク等、色々な分野で進んでいくでしょう。企業は、多くの異なる人々の知恵や情報を取り入れる必要があるのです。その意味で日本は、もっと多元主義を取り入れる必要があると思います。日本では、既存の大企業が政治力を持ち過ぎている為、大企業優遇策が堂々と行われています。しかし、そんなことでは純粋な競争環境が損なわれてしまう。国による依怙贔屓が罷り通ってしまえば、情報テクノロジーを引っ張るスマート企業など育ち様がありません。自由に思考し、判断する企業は、抜け目が無く複雑で、多元主義を好みます。日本には、高速鉄道や自動車等の分野では思考する企業はあると思うのですが、情報テクノロジーや、それと関係の深いナノテクノロジーやバイオテクノロジーの分野では、未だストライクが出ていないように思われるのです。新たな日本モデルを構築するには、どうすれば良いか。一言で言えば、もっとオープンになることです。ほぼ単一の民族で、信頼が重視される社会においては、組織は常に既存の権威と結び付きがちですが、日本社会はそういった旧弊を克服して、もっとオープンになる必要があると思います。国民がそれを欲するかはわかりませんが、私は「日本も移民政策を進めるべきだ」と考えています。欧米に比べ、職場における女性差別は未だ残っているようなので、女性ももっと積極的に活用しなければならない。外国人や女性の活用においても、キーワードは多元主義です。終身雇用のような労働システムを、もっとフレキシブルなシステムにすべきでしょう。その場合は社会福祉制度を強化する必要がありますが、その拡充こそ、現在、日本が対処しなければならない、とても重要な課題だと思います。これからの日本に必要なのは、“クリエイティブオープニング(創造的な開放)”をもっと意識的に進めることだと思います。尤も、「日本は以前に比べれば、ずっとオープンな社会になりつつある」と、訪日する度に感じています。確実に良い方向へ向かっているのは間違いありません。 (聞き手・構成/在米ジャーナリスト 飯塚真紀子)


キャプチャ  2016年4月号掲載

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テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

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