【憲法のトリセツ】(01) 現憲法はアメリカの押し付けか…始まりは、ある会談

来月3日、『日本国憲法』が公布されて70年の節目を迎えます。7月の参院選では、憲法改正に前向きな政治勢力が参議院で3分の2の多数を占め、改憲は具体的な政治課題になってきています。憲法が果たす役割とは何なのか、これからどう扱っていけばいいのか。憲法のわかり易い“取扱説明書”をお届けします。

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現憲法を語る際、よく聞く言葉の1つに“押し付け”があります。この“押し付け”について、3回に亘って取り上げます。「国の基本をなす憲法については、制定過程に拘らざるを得ない。日本人ではなく、アメリカの進駐軍が草案を書いた。『逐条的ではなく全てを書き換えろ』と言っているのは、『新しい憲法を自分たちの手で書く』という意識こそが、この国を改革していく精神に繋がっていくと思うからだ」――。これは、10年ほど前の安倍晋三首相の発言です。基本認識は現在も変わっていないでしょう。「アメリカ人が作った憲法だから、全く新しいものと入れ替えたい」という主張です。こうした考え方は現憲法ができた直後からありましたが、『連合国軍総司令部(GHQ)』の施政下にあった頃は、然程大きな声ではありませんでした。目立ち出したのは、1952年4月に『サンフランシスコ講和条約』が発効し、日本が主権を回復してからです。後に首相になる中曽根康弘氏は、1956年に自ら作詞した『憲法改正の歌』を発表しました。「♪平和民主の名の下に 占領憲法強制し 祖国の解体計りたり 時は終戦6ヵ月 この憲法のある限り 無条件降伏続くなり マック憲法守れるは マ元帥の下僕なり」。望まないものを“強制”されたという主張が明確です。中曽根氏ら保守勢力は『自主憲法期成議員同盟』を結成し、現憲法の破棄を訴えました。

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憲法論争というと、“護憲vs改憲”という構図で語られることが多いですが、実は改憲勢力には2つの流れがある訳です。1つは、「押し付け憲法を捨て、自らの手による全く新しい憲法を作る」という勢力。もう一方は、「現憲法の内、戦争放棄を定めた9条等、現状に合わない部分を改める」という考えの人々です。自主憲法派と改憲派の違いについては後日、改めて取り上げます。扨て、本題の“押し付け”問題です。現憲法の制定過程は、左の年表を見て下さい。「明治憲法のままではGHQの理解を得られない」というのは、『ポツダム宣言』の受諾を決めた時点から、政府内のほぼコンセンサスでした。そこで、1945年10月に就任した幣原喜重郎首相は、松本烝治氏を憲法担当の国務大臣に任じて、改憲案の検討を命じました。因みに、松本氏は法制局長官を務めたことがありますが、学者としての専門は憲法ではなく、商法でした。1946年2月、毎日新聞が松本試案をスクープします。国民主権が明確でなく、明治憲法と然程違わない内容でした。そこで、GHQのダグラス・マッカーサー司令官は、同民政局のコートニー・ホイットニー局長に原案を作成するように命じ、10日間で仕上げさせました。それに基づいて憲法作りに取り組むように幣原首相に指示したのですから、押し付けであることは間違いありません。ただ、渡されたGHQ原案が日本が全く望まない内容だったのかと言えば、そうでもありません。例えば、先立って『ペニシリン会談』と呼ばれる出来事がありました。1946年1月24日のことです。幣原首相がマッカーサー司令官を訪ね、2人きりで会談しました。マッカーサー司令官の『大戦回顧録』(中公文庫・翻訳は津島一夫)によると、幣原首相は何か言いたげなのに口籠っていたそうです。

マッカーサー「何を気にしているのか。首相として自分の意見を述べるのに、少しも遠慮する必要は無い」
幣原「新憲法を書き上げる際、日本は軍事機構は一切持たないことを決めたい。日本は貧しい国で、軍備にカネを注ぎ込むような余裕は元々無い」
マッカーサー「原子爆弾の完成で、戦争を嫌悪する気持ちは最高度に高まっている」
幣原「世界は、私たちを“非現実的な夢想家”と笑い嘲るかもしれない。しかし、100年後には予言者と呼ばれますよ」

「ジョン・レノンは、この会話から“イマジン”の歌詞を書いたのか?」と言いたくなるような名セリフです。幣原首相も、「非武装・戦争放棄は自身が提案した」と書き残しています。この会談は、余計な臆測を招かないように、前年末に風邪を拗らせた幣原首相が、「マッカーサーが融通したペニシリンへのお礼を述べる為の場だった」と発表されました。以来、ペニシリン会談と呼ばれています。現憲法は、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重――の3本柱で成り立っています。戦争放棄を盛り込むという考えを発案したのが幣原首相だったとしたら、GHQ経由でできた憲法だとしても、“押し付け”とばかりは言えなくなります。ペニシリン会談で何を話したのかを巡り、今も尚、色々な解説がなされています。マッカーサー司令官の伝記『老兵は死なず』(鳥影社・翻訳は林義勝ら)は、当時は外務大臣だった吉田茂の見立てとして、こう分析しています。「マッカーサーが日本の再軍備を認めるような憲法を承認することは考えられない。マッカーサーは戦争放棄の条項の可能性をすでにほのめかしていた。勘の鋭い幣原はそれを日本人が望んだものとして提出し直した」。現在、日本の自主憲法派は、この“吉田推測”に立脚して、「戦争放棄はアメリカの押し付けである」と主張しています。提案したのはアメリカか日本か。ペニシリン会談をどう見るかは、“押し付け”論争の出発点です。


大石格(おおいし・いたる) 日本経済新聞編集委員。1961年、東京都生まれ。東京大学法学部卒。国際大学国際関係学科修士課程修了後、1985年に『日本経済新聞社』入社。政治部記者・那覇支局長・政治部次長・ワシントン支局長として、様々な歴史的場面に立ち会ってきた。現在の担当は1面コラム“春秋”・2面コラム“風見鶏”・社説等。


⦿日本経済新聞電子版 2016年10月26日付掲載⦿

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