【2020年アメリカ大統領選始動】（04） 響くGAFA規制論

「フェイスブックを解体したら、より少ない装備で課題に対処しなければならなくなるだけだ」――。先月26日にコロラド州で開かれたシンポジウム。大学教授との対談に登場した同社CEOのマーク・ザッカーバーグ（35）は、対談相手を忘れたように早口で持論を捲し立てた。同社の今年の情報セキュリティー投資額は、2012年の上場直前の年間売上高（※約4000億円）を上回る。ザッカーバーグは「システムはどこよりも洗練されている」と豪語する。大きな規模を持つようになったからこそ、外国勢による選挙介入等の不正に対応できるようになったと主張し、解体論には「同意できない」と断じた。アメリカ大統領選の民主党候補指名争いに名乗りを上げた上院議員のエリザベス・ウォーレン（70）が、GAFAと呼ばれる巨大IT企業の分割を公約に掲げる方針を示したのは今年3月。テキサス州で開かれたスタートアップ企業の祭典『SXSW（サウスバイサウスウェスト）』の会場だった。

同じイベントにはEUの欧州委員会で競争政策を担当し、『グーグル』に巨額の制裁金を科した欧州委員のマルグレーテ・ベステアー（51）も登壇した。「巨大テック企業に規制は必要か？」という司会者の問いかけに、会場内のほぼ全員が手を挙げてベステアーに賛意を示した。プライバシー保護に積極的な欧州で湧き起こったGAFA規制論は、アメリカにも急速に広がりつつある。創業メンバーが議決権の多くを握り、外部の声が届き難い企業統治（※ガバナンス）を憂う声は社内にもある。先月19日に開かれたグーグルの持ち株会社『アルファベット』の株主総会の会場周辺では、セクハラ事件を起こした幹部への処分等に不満を持つ社員らがビラを配っていた。「グーグルは民主的ではなくなった」と巨大化の弊害を嘆いた。ウォーレンと民主党候補の指名を争う上院議員のバーニー・サンダース（77）も先月中旬、メディアでGAFA分割論に言及した。直後には大統領のドナルド・トランプ（73）も保守系メディアとのインタビューで、「グーグルやフェイスブックに対し訴訟が必要だ」との認識を示した。左派にも右派にも響きのいいGAFA規制論。大衆迎合的な危うさをはらみながら、2020年大統領選の争点に浮上しつつある。　《敬称略》


　　2019年7月20日付掲載