【警察の実力2016】(16) 「3年間で3000人を増員せよ」…人材確保が悩みの種

20161107 05
「1週間当たりの勤務時間は38時間45分」「通常勤務は完全週休2日制」「有給休暇が年間20日間あり、趣味や旅行を楽しむことができます」――。警察庁の都道府県警察官採用案内のホームページには、そんな文言が並ぶ。出産休暇や育児休業等の制度についても細かに紹介され、女性にも働き易い職場であることをアピールしたい様子が窺える。それもその筈だ。警察庁は、昨年度からの3年間で3000人規模の増員を目指している。だが、少子化や民間企業の採用拡大等の煽りを受け、警察官の志望者は近年、減少傾向にある。男女を問わず、優秀な若者に警察の門を叩いてもらう為にも、働き易さのアピールは欠かせないのだ。より多くの人材を確保しようと、各都道府県の警察本部はあの手この手を駆使している。例えば、神奈川県警は2009年度の採用試験から、色覚基準を“正常であること”から“業務に支障のないこと”に緩和。

また、従来は厳格だった身長や体重の体格基準に、“おおむね”という言葉を追加した。他にも、各都道府県警は採用説明会・大学訪問・警察学校のオープンキャンパス等を繰り返し行い、組織を挙げてリクルート活動を活発化している。新規採用だけでなく、警察官のOBらを非常勤で再任用する交番相談員(全国約6400人)や、スクールサポーター(同800人)等も増やしている。そこまでして警察が大々的に増員を目指すのには理由がある。女性や高齢者を狙ったストーカー事件や振り込め詐欺等の特殊許欺、またインターネット空間のサイバー犯罪といった新たな脅威に対応する為の陣容を必要としているからだ。加えて、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、テロ対策の強化も念頭に置く。時代の変化に応じた適正配置が欠かせないという訳だ。では、職業としての警察官の魅力は何か。警察庁長官官房人事課の宮川恵三課長補佐は、「やはり、身近な人々や地域の安全を支える仕事への遣り甲斐にあると思います。充実した研修内容でキャリアやスキルを向上できることも、警察ならではの魅力だと思います」と話す。今や、警察も「ワークライフバランス(仕事と生活の調和)が基本」(同)の時代。きつい・危険・帰れないの“3K”職場というイメージは今後、大きく変わっていくのかもしれない。


キャプチャ  2016年7月30日号掲載
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テーマ : 警察
ジャンル : 政治・経済

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