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米英諜報網が台湾の情報漏洩を警告…中国側に流出した公務員データ



20190830 16
アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5ヵ国で構成する諜報協定『ファイブアイズ(FE)』が、台湾からの情報流出を確認。台湾政府に警告していることが明らかになった。台湾の『中央通信社』が伝えたところによると、FEが伝えてきたのは、台湾の国家安全局、国防部軍事情報局、法務部調査局等情報機関系8つの部署を含む59万人分の公務員の名前や略歴データが、2012年6月に大陸側に流出していたという内容。台湾行政院(※内閣)の担当部署が精査したところ、大陸に渡ったデータは2005年から2012年にかけての公務員の個人データだったという。行政院のスポークスマンによると、「国家安全局や情報機関の(諜報に絡む人の)データは入っていない」と語った。FEは5ヵ国の情報共有の枠組みで、全世界網羅の通信傍受情報を共有している。日本等の西側同盟国にも部分的な情報を提供することがあるが、台湾への情報伝達が公にされたのは初めて。中国側を刺激する内容でもあり、中台間の火種になりかねない。

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北朝鮮の兵士の飢餓状態が悪化している可能性が浮上している。先月初旬、北朝鮮の兵士2人が軍服を着たまま中朝国境を越え、遼寧省丹東市の民家に押し入り、食べ物を奪う事件があった。軍人と分かる形での侵入は極めて異例。消息筋によれば、北朝鮮では昨年と今年、干ばつで農作物生産が減少している為、軍隊に十分な食物供給のないことが原因ではないかとしている。私服での越境は度々あるが、軍服姿では珍しい。中国当局は当初、神経を尖らせたが、北朝鮮の飢餓状態に鑑みて、大きな問題にはしないことを決めたという。米朝関係が膠着状態にある中で、兵士でさえ窮状を訴えており、一般市民は危機的状況とみられる。

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アフリカ南部のザンビアとジンバブエが先月2日、両国国境を流れるザンベジ川に来年から巨大な『バコタ渓谷ダム』を建設する合意文書に調印した。エジプトの『アスワンハイダム』を凌ぐ出力の水力発電所建設を目指しており、総事業費は40億ドルに上る為、両国だけの負担では不可能だ。その為、投資企業に一定の収益を得るまで操業を任せる方式で建設資金を捻出するというが、両国の念頭には中国がある。元々、ジンバブエは中国との関係が密接。ザンビアは、中国を毛嫌いしていたマイケル・サタ大統領が死去した2014年以降、関係を修復中だ。中国におんぶに抱っこでダムを手に入れる目論見が透けて見える。

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中国当局が党職員らに株式投資を呼びかけ、話題になっている。党中央規律検査委員会と国家監察委員会は6月下旬、ホームページ上で「国家の建設事業を推進する為、党・政府の職員は自ら所有する資金を証券市場に投入せよ」と呼びかけた。米中貿易戦争等の影響で、国内の株式市場は低迷しており、遂に身内の金まで投入することになったのだ。党の中堅幹部の株式投資は2001年に規制が緩和されたが、今回はそれよりも踏み込んだ形で積極的に推奨している。しかし、幹部らの資金の行き先といえば海外が定番であり、素直に国内投資に応じるかは不透明だ。

逃亡犯条例反対運動が未だに尾を引く香港で、中国人民解放軍による現地リクルートが断念に追い込まれそうだ。人民解放軍の香港駐留部隊はこの数年、現地からの兵員を受け入れる方向で検討を進め、関係当局との協議も行なわれていた為、近く募集されるという見方もあった。しかし、反対運動の激化を受けて、計画を当面延期せざるを得ない情勢に追い込まれた。計画では若年貧困層等を受け入れるものと見られていたが、逃亡犯条例と同様に、事実上の断念に追い込まれる可能性も出てきた。

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中国が北朝鮮市場への進出を強化しようとしている。中国は表向き、国際的な北朝年制裁の枠組みに参加しているが、実体が伴っていないことは周知の通り。更にここにきて、習近平国家主席が「韓国企業等より先に北朝鮮市場を独占しろ」という指示を出したという。これを受けて、平壌市内には中国の各自治体の連絡事務所等が設置され始め、北京市等は経済・貿易関係事務所を置く等、かなり前のめりになっている。

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インドネシアが南太平洋諸国との関係強化に動き出している。同国はここにきて、フィジーやパプアニューギニアといった小国と貿易協定等を結ぶ見込みになっている。これは、インドネシアが発起国となってニュージーランドで開催された、南太平洋エリア20ヵ国が参加する国際会議で明らかにされた方針。背後には、存在感の増す中国に対して、結束して対抗しようという目論見がある。

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韓国大法院は今月にも朴槿恵前大統領に対して判決を下す見込みだ。朴氏は全ての審理をボイコットしているが、大法院は二審判決の懲役25年、罰金200億ウォン(※約20億円)という判決を支持する見込み。しかし、実際には政府が来年4月の選挙前に朴氏を特赦するという観測が浮上。前大統領への対応を巡って対立する野党の混乱を煽る、与党側の戦略との見方も出ている。

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中国で、自由貿易特区に指定された海南島に、海外の大学を誘致する計画が進んでいる。中国教育部等が中心となって同局を高等教育の中心地にする計画で、具体的には海外の理工系大学を話しようとしている。2020年着工という具体的なスケジュールも決まっている為、既に有力な候補校がある可能性も浮上しているが、詳細については不明だ。

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中国当局が人口偏在を抑制する為に、大都市が高い報酬等で中西部や東北部の人材を集めることを規制する文書を通達し、波紋が広がっている。6月末に出されたこの通達は、広東省等沿岸部や南部の大都市がターゲットになっており、東北部等からの出稼ぎを牽制する内容。今後、こうした人口移動について、更に厳しい規制が始まりそうだ。


キャプチャ  2019年8月号掲載
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