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【自民党研究】第4部・自公連立(06) 次々に去るパイプ役

先月11日、国会内の公明党控室。留任の挨拶に訪れた自民党幹事長の二階俊博(80)ら新執行部に対し、公明党代表の山口那津男(67)はこう水を向けた。「蓄積の重みは何にも代え難い。苦しい時も共にしてきたんだから」。二階は、「常に顔を合わせていることが大事ですね」と応じた。二階は1999年の自自公連立の発足前、自由党の国会対策委員長を務めた。公明党国対委員長の草川昭 三と蜜月関係を築き、自民党国対委員長の古賀誠(79)と共に“だんご三兄弟”と呼ばれ、連立発足時に中心的な役割を果たした。連立前、自公は対立関係にあった。公明党は1993年、“非自民”を掲げた細川連立政権に参加した。自民党は「政教一致だ」と批判し、『創価学会』名誉会長の池田大作(91)の国会証人喚問をちらつかせ、公明党を攻撃した。機関紙『自由新報』でも学会批判のキャンペーンを張った。だが、1990年代後半に金融危機が深刻化すると、対応を迫られた自民党は政権を安定させる為、公明党に目を付けた。自由新報は1998年4月、学会批判について党広報本部長・与謝野馨の名で謝罪文を掲載した。連立に向けた布石だった。互いの不信感が色濃く残る中、幹部間の個人的な繋がりをてこに、両党は関係を深めていった。「今の自公連立があるのは大島さんと二階さんのおかげです」。今月2日、公明党顧問の漆原良夫(74)は衆議院議長の大島理森(73)にメールを送った。自公関係の最大の危機は、2009年の民主党政権誕生だった。「10年は民主党政権が続く。“野党連立”はない。自民党とは手を切るべきだ」。学会ではそんな声が持ち上がった。だが、漆原は自公共闘を唱え、自民党幹事長だった大島と民主党政権打倒に執念を燃やした。「マニフェストを一つずつ潰していくしかない。狙いは年金だ」。2人は連日、会合を重ね、その姿は“悪代官と越後屋”とも揶揄された。3年後、自公は政権を再び手中に収めた。自衛隊のイラク派遣、集団的自衛権行使の限定容認――。“平和の党”を掲げる公明党の連立離脱も囁かれた課題を乗り越え、自公関係は「成熟した安定期」(公明党幹部)を迎えたと評される。だが、どこか冷めた空気も漂う。先月11日、首相官邸。内閣改造に先立ち、首相の安倍晋三(65)と山口が会談した。人事前恒例の“儀式”だ。「“安定と挑戦”でこういう顔ぶれにしました」。安倍が閣僚名簿を渡すと、山口は「初入閣組が13人も入って、まさに挑戦という感じですね」と淡々と語った。元々、そりが合わないとされる2人だが、政権運営を巡る突っ込んだやり取りはなく、会談は15分程で終わった。

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政策は与党政策責任者会議、国会対策は幹事長・国対委員長会談――。20年で連立の枠組みは整備された。機能的になるにつれ、「空気のような存在」(自民党関係者)になっていると指摘する声は多い。漆原は引退し、大島は党務を離れた。今年7月には草川が亡くなった。連立の黎明期を支えた自公幹部は次々と政界を去り、両党の個人的なパイプは細り続けている。今、それを補うのは、官房長官の菅義偉(70)と学会副会長・佐藤浩の“菅―佐藤ライン”だ。佐藤は公明・学会の選挙実務の仕切り役で、菅と政局を含めて直接やり取りしている。首相官邸と学会のホットラインは連立の屋台骨となっているが、「実利で結び付いている関係。政権が変われば終わる」(閣僚経験者)との見方もある。主要国でも稀な安定政権を築いた自公連立。その内実は変容しつつある。本紙が3月に実施した自民党員に対する調査(※右画像)によると、自公連立を評価する党員は、特に政権の安定性を重視していることが窺える。自公連立を「評価する」党員は、「評価しない」を6ポイント上回る47%で、「評価する」と答えた人に、その理由を5つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「政権が安定するから」が80%でトップだった。続いて、「多様な声が反映されるから」が70%で、「実績を積み上げてきているから」62%、「自民党と公明党が選挙で協力するから」59%、「公明党が自民党のブレーキ役になるから」56%が続いた。一方、同時に行なった一般有権者向けの調査では、評価する理由のトップは「多様な声が反映されるから」62%で、次いで「政権が安定するから」59%だった。 《敬称略》


キャプチャ  2019年10月18日付掲載
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