【現代中国・繁栄か滅亡か】(03) 『鴻海精密工業』による買収劇、傲慢なのは『シャープ』側だった

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今年4月2日、台湾の電子機器受託製造大手である『鴻海精密工業』が3888億円を出資し、『シャープ』を買収することが決まった。契約が実行されれば、鴻海はシャープ株の66%を保有する筆頭株主となる。日本の電機大手メーカーが外資の傘下に入るのは初めてのことである。今回のシャープ買収の合意に至るまでには、一悶着があった。シャープが鴻海の出資受け入れを決議する2月25日の前日、計3500億円に上る潜在的債務のリストを提出したことがきっかけだ。鴻海は「リストの大部分は知らされていなかった」と精査を求めたが、それに対してシャープは、「潜在的債務の内容は開示済みで、新たに開示すべき内容は無い」と主張した。これによって交渉は長期化したが、結局、鴻海の言い分が通り、精査を行った結果、鴻海の出資額を当初の4890億円から3888億円に減らすことで合意に至った。日本の読者にシャープの説明は不要だろうから、ここでは鴻海がどんな企業かを簡単に紹介しておこう。鴻海は1974年、台湾で郭台銘によって創業された。最初は従業員十数名の町工場だった。郭は1950年、台湾生まれ。現在も会長を務めている。急成長を遂げるのは、1999年、電子機器の受託製造サービス(EMS=Electronics Manufacturing Service)の分野に選出してからである。EMSとは、自社ブランドを持たず、他社の委託を受けて、他社ブランドの製品を生産することである。製品を発注するブランド企業に代わり、製品の設計・試作・部品調達・製造・発送・補修等を一括して請け負う。鴻海は圧倒的なコスト競争力を武器に、『デル』・『ノキア』・『ソニー』・『東芝』・『パナソニック』・『キヤノン』・『Apple』等、次々と大手多国籍企業からの大口注文を受け、2004年には世界最大のEMS企業に躍り出た。中でもAppleは最大の顧客で、『iPod』・『iPad』・『iPhone』をほぼ独占的に生産している。中国大陸に30以上の工場を持ち、100万人以上の従業員が働いている。売上高は約15兆円。これは、近年のシャープ売上高の5倍以上の類である。ご存知の方も多いだろうが、実は鴻海とシャープの資本提携は、2012年3月に一旦正式合意されていた。しかし、この時に合意された出資契約は、後に詳しく述べるが、鴻海とシャープに様々な行き違いがあり、履行されなかった。つまり、今年4月の買収契約の締結は、鴻海にとって4年越しの念願成就だった。

何故、鴻海はそこまでの時間と巨額の資金を投じてまで、シャープを傘下に収めたかったのだろうか。先ず、そのことを解き明かしていこう。鴻海が2011年7月にシャープとの資本提携の交渉を始めたのには、次の4つの理由があった。

①鴻海はEMS、即ち委託加工業態を採っている為、収益性の低下に悩まされていた(例えば、アメリカの調査会社『IHS』によると、iPhone6を受託生産している鴻海と『和碩聯合科技』が得る組立加工賃は4ドルで、本体販売価格649ドルの0.6%に過ぎない。また、鴻海の2011年度の売上高営業利益率は2.4%と非常に低い)。そこで、シャープと資本提携し、シャープの得意分野である付加価値の高い液晶パネルを内製化(自社内で生産・販売すること)することで、収益性を向上させたかった。
②最大顧客であるAppleも、iPhoneに対して、Android携帯で対抗するライバルの“Google・サムスン連合”に勝つ為、圧倒的な生産能力を持つ鴻海と、世界最高水準の技術開発力を持つシャープの資本提携を支援していた。
③鴻海は、世界最強の商品ブランド力を持つApple、高い技術開発力を持つシャープと連携することで、安定的な成長を図ろうとしていた。
④東芝・ソニー・『日立製作所』の3社が、日本の政府系投資ファンド『産業革新機構』からの出資を受け、中小型液晶事業を『ジャパンディスプレイ(JDL)』に統合した為、液晶パネルを内製化する目的の為には、経営難に陥っていたシャープだけが唯一交渉可能な相手であった。

鴻海とシャープの資本提携は、このように、日台連合・打倒サムスン・世界制覇を目指すものだった。しかし、先程も述べたように、その契約は一旦成立しながらも、実行に移されなかった。日本の一部マスコミは、その原因を「鴻海側の変心と不誠実さにある」と指摘したが、筆者は「シャープ側に原因がある」と考えている。先ず、破談に至るまでの経緯を簡単に追ってみよう。

2012年3月の鴻海とシャープの資本提携合意書の内容の主眼は、次の2つである。

①シャープの子会社であり、最新型液晶パネルを生産している堺工場を運営する『シャープディスプレイプロダクト』を、鴻海とシャープの合弁会社である『堺ディスプレイプロダクト』に改組し、堺工場で生産された液晶パネルの半分を鴻海が引き取る。
②鴻海が第三者割当増資の形で約670億円を拠出し、1株550円の取得価格でシャープ本社株の9.9%を購入して、シャープの筆頭株主となる。

①は速やかに実行されたが、②は難航した。その発端は、合意からほぼ1ヵ月後、シャープが2012年度3月期決算で過去最大の3760億円に上る赤字を発表したことだった。これにより、500円ほどだったシャープの株価は大幅に下落し、8月初めには180円前後となった。鴻海は、巨額の赤字が出るだろうことをシャープから知らされてはいなかった為、シャープ側に株の取得価格の見直しを求めた。時価180円前後の株を契約に従って550円で買い取れば、鴻海に巨額の含み損が発生するからである。しかしシャープは、『クアルコム』・『サムスン電子』・『マキタ』等に対しては時価以下の株価で第三者割当増資を行ってきたにも関わらず、鴻海に対しては「後出しジャンケンは駄目だ」と頑なに譲歩せず、まるで「騙したほうより編されたほうが悪い」と言わんばかりの態度を取った。その後も交渉は続いたが、「8月末の時点で資本提携計画は事実上の“ご破算”になってしまった」と言っていいだろう。後から見れば、鴻海の側にも過失はあった。例えば、シャープの経営権の取得を目指すあまり、シャープの内部事情に理解を示して、そのプライドや面子を傷付けずに交渉を進める配慮に欠けていた。交渉事なので、双方に言い分はあろう。しかし、交渉の経緯を具に見てみると、シャープ側の保守的で閉鎖的で倣慢な姿勢が浮かび上がってくる。

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シャープは、世界最高水準の液晶パネル『IGZO』に代表されるオンリーワン技術の流出を過剰に恐れていた。そして、新興企業の傘下に入ることなく、老舗の名誉を守り、伝統の継承ができないか足掻いた。日本政府及び産業界も、鴻海との資本提携を歓迎しておらず、シャープの自力再建を懸命に支援しようとしていた。何よりも、シャープは鴻海を単なる“下請け”と低く見ていた。これらのことが重なって、「鴻海に抑々譲歩する必要はない」という傲慢で頑ななシャープの態度を生み出し、破談を招いたと考えられる。しかし、鴻海はシャープを諦めてはいなかった。その後も2013年3月期決算で5453億円の赤字を出す等、経営再建が上手く行かないシャープに対して、鴻海は昨年3月に「出資を含む経営支援策を提案する考えがある」というメッセージを発した。そして、鴻海は捲土重来を期してシャープ買収に乗り出し、今年4月の買収成立に漕ぎつけた。今回の買収の目的は「4年前と同様、シャープの液晶パネルだ」という報道が見受けられたが、それは些か見当違いだ。確かに、シャープの液晶パネルは消費電力が非常に少なく、高精細なIGZOを筆頭に世界最高水準であり、今、鴻海が最も手に入れたいものである。しかし、液晶パネルは今や様々な商品への汎用化が進み、シャープのような中小規模の液晶生産ラインでは、既に採算が取れない商品になっている。「AppleがiPhoneの次世代パネルに採用すると言われている有機ELの基本技術が欲しかったのだ」という見方もあるが、それも的外れだ。確かに、有機ELは次世代パネルと目されているが、シャープは「液晶の次は液晶である」と飽く迄も液晶中心に投資を続けてきた為に、有機ELの分野ではサムスンや『LG電子』に大きく遅れをとっている。では何故、3888億円もの巨額を投じ、鴻海はシャープを買収したのだろうか? その最大の狙いは、筆者が見るところ、シャープのブランド力である。

鴻海は世界最大のEMS(委託加工企業)であるが、自前のブランドを持たない下請工場的な存在である為に、自社の経営業績は、Apple・デル・ソニー・『小米科技』といった大手の世界的なブランドを持つ企業に大きく左右される。これでは、将来の安定した成長は見込めない。その状況を打開しようと、近年、鴻海は自社ブランドの立ち上げを模索してきたが、受注している大口顧客からは“下請け”ではなく“ライバル”と見做され、発注を減らされることを恐れ、踏み切れなかった。 しかし、シャープを買収すれば、その長年の懸案を解決することができる。『アクオス』・“亀山モデル”・“テレビのシャープ”・“液晶のシャープ”・“他社が真似する商品を作るシャープ”…。シャープの商品名やキャッチフレーズは、未だ世界で通用する。業績は凋落したが、シャープのブランドイメージはまだまだ非常に良い。鴻海は買収後、シャープが抱える様々な事業の選択と集中を行えば、『シャープ』という強いブランドと高い技術開発力によって、自社製品を開発し、世界中に販売することができる。M&Aによって、シャープが持っていない事業を吸収し、それを『シャープ』ブランドの下で展開することもできる。『シャープ』は既存ブランドなので、鴻海が委託加工を請け負う顧客は内心、不満があっても、鴻海傘下のシャープ製品との競合を口実に、鴻海への発注を減らすことはないだろう。それが鴻海の読みと考えられる。シャープを傘下に収めた鴻海は、近い将来、シャープが得意とするテレビ・携帯電話・空気清浄機等の既存の商品に加えて、鴻海が生産を得意とする電子レンジ・ゲーム機・デジタルカメラ・冷蔵庫・ノートパソコンといった商品を『シャープ』ブランドから発売することを構想している筈だ。そうなれば、鴻海は売上高利益率を上昇させることができ、シャープは鴻海の強大な生産力と営業力を通して、自らのブランド力を更に高めつつ、販路を大幅に拡大できるだろう。これが、今回の買収が齎す最高のウィンウィンのシナリオである。しかし、その為には、鴻海は委託加工を請け負う顧客の企業秘密を厳格に守ると共に、EMS企業である鴻海の本体と、消費者向け商品のブランドを持つシャープの距離感を保つ必要がある。そうしなければ、顧客は鴻海を離れていくだろう。そのことに意識が及んだのかは断言できないが、シャープ買収の合意が成立した直後、鴻海の郭会長は「買収ではなく投資案件だ」「鴻海もシャープも独立した企業だ」と強調した。

鴻海のシャープ買収のもう1つの狙いは、シャープが持つ多種多様な技術力である。2012年以降、今に至る4年間に優秀な技術者は素より、6000人以上の社員がシャープを去ったが、シャープは鴻海の新たな事業に寄与できるだけの技術をまだまだ持っている。例えば、シャープのセンサー技術は鴻海が手掛けている自動車関連事業やロボット製造事業に貢献するだろうし、空気清浄機の技術は鴻海が生産している様々な電子製品に活かせるだろう。また、鴻海のインド進出にはシャープの太陽電池技術が欠かせない。一歩踏み込んで言うと、鴻海とシャープがウインウィンの関係になるか、共倒れになるかは、郭台銘1人の双肩にかかっている。急成長し、巨大化したとはいえ、鴻海は郭のワンマン企業だからである。その企業風土は、これから述べるように、郭が受け継いだ経営スタイルによって形成された。郭の大きな弱点は、自分の能力を過信して他人に任せられないことである。そのことを如実に物語っているのは、郭は十数年前から“引退”を口にしながら、後継者不在の状態がずっと続いていることである。山西省晋城市を故郷とする外省人(『国共内戦』で敗北した国民党と共に台湾に逃れた中国人)を父親に持つ郭台銘は、自ら意識していないかもしれないが、17世紀半ば以降のほぼ200年に亘って、中国の金融業と貿易業を牛耳っていた晋商(山西籍商人)の経営スタイルを継承している。晋商は先ず第一に、顧客に対しては信義を重んじ、顧客の期待に誠実に応えようとする。顧客第一主義は、どの企業も実行していることだと思われるかもしれないが、鴻海はAppleを始めとする巨大多国籍企業の不可能にも思える発注に、柔軟に、そして驚異的な生産力で応えてきた。ここで、その能力の高さがわかるエピソードを紹介しておこう。Appleは鴻海にiPhoneの生産を委託しているが、ある型のiPhoneの製品サンプルが鴻海の中国工場に到着したのは、何と生産開始日の前夜だった。発売直前に、液晶スクリーンの材料をプラスチックからガラスに変更した為である。これにより、生産ラインの大幅な調整が必要となった。そこで鴻海工場の管理者は、直ぐに工場敷地内にある寮に急行し、既に寝ていた熟練工8000人を起こし、工場の食堂で手早く腹ごしらえをさせた後、生産ラインの調整を行わせた。翌日、iPhoneの生産ラインは無事に稼働し、96時間後に10万台のiPhoneが同工場から世界に向けて出荷された。鴻海が長年に亘ってApple・デル・『ヒューレットパッカード(HP)』・ソニー等の世界の一流企業から、重要な主力製品の大口生産を任され、大きな成功を収められたのは、鴻海が“顧客との信頼関係を最重要視する”という晋商の経営スタイルを貫いてきたからだ――そう筆者は考えている。

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一方、鴻海は社内で、質素険約を美徳とする“晋商文化”(※中国では「山西人は一番のケチ」と言われている)を受け継ぎ、経済合理性を徹底的に重視している。また、家長による家族経営を基本とする晋商と同じく、郭は“独裁為公(独裁を以て公となす)”を標榜し、最高経営者の絶対的な権威と独裁を保持している。その為、鴻海の中国工場では“郭台銘語録”を配付し、郭を賛美するスローガンを浸透させ、郭個人名義による従業員激励制度を実施している。その一方、社内に対しては軍事化管理を行い、厳格な労働管理規則を守らせている。例えば、入社後に“軍事訓練”という名の新人研修を受けさせ、上司の命令に対する絶対的な服従を要求する。また、懲罰対象が127項目にも及び、勤務中のトイレ使用の回数と時間までが具体的に定められている。このような管理が行われている為、労使関係が過度に緊張しており、従業員の連続飛び降り自殺・不当解雇・デモ・ストライキ等の問題が頻発している。このような企業風土を鴻海は持っているので、シャープ買収後には、シャープに部品を供給している企業がより厳しい品質管理や納入原価を求められたり、シャープの従業員が現在よりも厳しい労働環境に置かれることも十分に考えられる。今年5月には、シャープが不振の太陽電池事業や本社管理部門を中心に、国内外で最大7000人の人員削減の検討に入り、鴻海の戴正呉副総裁がシャープの次期社長に就任することが決まった。今回の鴻海によるシャープ買収について、日本のマスコミは主にシャープ従業員のリストラと事業の切り離しに注目しているが、筆者はシャープの液晶事業の行方に最大の関心を寄せている。何故なら、液晶関連技術は元々シャープのコアコンピタンス(中核能力)であり、鴻海が今、最も欲しがっているものだからだ。買収の合意内容には、「何らかの事情で株式出資を実現できない場合は、鴻海がシャープの液晶事業だけを買い取る権利を行使できる」という特別条項が加えられている。しかし郭台銘は、これまで述べてきたように、コストパフォーマンスを極めて重視するので、現時点では液晶事業を非常に高く評価しているものの、シャープのように「巨額の投資をしたから」という理由で、液晶事業にしがみつくことは無いだろう。今、まさに長期的視野に立って、液晶事業にこれからも巨額の研究資金を投下すべきか、慎重に検討している筈である。その判断は、鴻海の将来を大きく左右するだろう。

現時点の鴻海は、約2000億円を有機ELパネル分野に投資して、韓国勢に対する出遅れを挽回しようと考えているようであるが、シャープは元々有機ELではなく、液晶パネルを重視してきた。また、ここ数年間の経営不振とリストラで、優秀な技術者は多数が既にシャープを職れた。従って、有機ELの分野で6年間も先行しているサムスンやLGとの差は簡単に縮まらないだろう。そうであれば、近い将来に起こるであろう“有機EL戦争”での勝利を無闇に求めず、貴重な経営資源をより有利な戦いが展開できる製品分野に投下すべきである。例えば、シャープの空気清浄機・電気炊飯器・お茶メーカー・ロボット掃除機・“まかせて調理”のオーブンレンジ・電気無水鍋といった健康・環境・安全・便利等をキーワードとするエコ型家電製品は、ここ数年大きな成功を収めており、今後も大きな成長を見込める。筆者の考えでは、鴻海はシャープのコアコンピタンスを、生産者本位の液晶関連技術から、消費者本位の顧客価値創造へと切り替えていくべきである。より具体的に言えば、市場成長性は高いが、高い市場占有率が望めない“問題児”の有機ELへの投資を適切な範囲内に抑え、市場成長性も高く、高い市場占有率が見込める“カネのなる木”であるエコ家電分野への投資を強化すべきである。鴻海のシャープ買収は、今後の日本と中国の経済関係を考える上で、非常に貴重なケーススタディーになるだろう。何故なら、そこには“老舗vs新興企業”・“ブランドメーカーvs下請け工場”・“日本vs中国(台湾)”・“先進国vs新興国”という、これからも暫くは続くであろう対立が全て盛り込まれているからだ。しかも、後者の主導で両者の新たな協力・提携関係が結び直された事例であり、これからもそのような事例は次々と起きるだろう。新興国の企業が急激に成長する中、“ものづくり立国”を誇ってきた日本の製造業は大きく脅かされている。しかし日本は、今回の件を過剰に深刻に受け止める必要もない。日本は依然として、自動車やデジカメ等の分野で世界を大きくリードしているからだ。凋落してきた家電分野においても、日本を代表するパナソニックやソニーは大きな挫折を経て、元気を徐々に取り戻している。それに対して、中国企業のトップランナーである『ハイアール』や『レノボ』は、中国政府の強力なバックアップを受けて、『三洋電機』・『IBM』・『NEC』等の海外ブランドを買収し、これらの高級ブランドのイメージ維持に一応成功していると言えるが、元来の自社ブランドのイメージは中々向上せず、買収による相乗効果を上げられずにいる。従って、今回の件をきっかけにして、日本の電子業界が“クールジャパン”という美名の下で“ガラパゴス化”に陥った現状から脱却し、成長著しい中国、それを含むアジアをより重視したグローバル戦略を練り直せば、新たな成長が期待できる筈である。


喬晋建(きょう・しんけん) 熊本学園大学教授。1957年、中華人民共和国山西省太原市生まれ。筑波大学大学院社会工学研究科博士課程単位取得。2003年より現職。著書に『経営学の開拓者たち その人物と思想』(日本評論社)・『覇者・鴻海の経営と戦略』(ミネルヴァ書房)等。


キャプチャ  2016年夏号掲載

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