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【食肉大戦争2020】(04) 日本の食肉関連15銘柄の海外向け輸出事情

20200203 09
食肉関連の事業は、畜産を肥育、処理する食肉事業と、ハム・ソーセージ、外食、中食に加工する加工食品事業に大別される。食肉相場上昇は原則として、食肉事業にとっては高く売れるので増益、加工食品事業にとっては原料高となるので減益要因となる。『日本ハム』は、社名にこそハムと冠してはいるが、食肉事業国内売り上げトップだ。2019年4~9月期連結決算の売上高6162億円の内、食肉事業は6割超の3874億円を占める。同社は、牛・豚・鶏の食肉事業を国内外で展開している。特に、オーストラリアで牛肉を育てて現地処理する事業は、中国向けの販売価格が上昇し、好調だ。『伊藤ハム米久ホールディングス』はハム・ソーセージ首位ではあるが、食肉事業の子会社であるニュージーランドの『アンズコフーズ』の牛肉事業等が、中国向けで好調だ。両社の牛肉事業の好調ぶりは、中国でのアフリカ豚コレラによる豚肉不足、所得向上による牛肉需要増、米中貿易摩擦の各要素が作用した結果とみられる。但し、子牛や餌となる飼料が高騰すれば、食肉相場上昇の恩恵も削がれる。コスト管理が求められる業態だ。 (本誌編集部)


キャプチャ  2019年11月26日号掲載
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テーマ : 食に関するニュース
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