“暴言王”ドナルド・トランプよりも醜悪! カネと利権に塗れたヒラリー・クリントンのヤバ過ぎる正体

ヒラリー・クリントンの勝利が確実視されている来月8日投開票のアメリカ大統領選。しかし、この女性初のアメリカ大統領就任が確実視されている彼女は、とんでもないカネの亡者。その正体を徹底検証する!

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1年以上に亘って馬鹿騒ぎを繰り広げてきたアメリカ大統領選が、愈々大詰めを迎えている。大統領選は現在、民主党のヒラリー・クリントン(68)と共和党のドナルド・トランプ(70)の一騎打ちによる本選の真っ只中だが、アメリカ国内の各種世論調査では、ヒラリーが各州でリード。一時は支持率が拮抗していたものの、情勢を見る限り、このままヒラリーが次期大統領に就任する可能性が高い。若しそうなれば、多くの日本人はホッと胸を撫で下ろすことだろう。「トランプのような頭のおかしいヤツが大統領にならなくてよかった」と思うに違いない。確かに、トランプといえば“暴言王”と呼ばれるイカれた人物。日本に対しても、「日本がもっとカネを払わなければ、在日アメリカ軍を撤選させる!」「若し、日本がアメリカ産牛肉に38%の関税をかけるのなら、我々も日本の自動車に同率の関税をかける!」等と無茶苦茶な発言をしている。そんな人間が世界第1位の経済大国のリーダーとなり、世界最強のアメリカ軍の最高司令官になれば、日本だけではなく、多くの国にとっても大迷惑な事態となる。だからこそ、普通に考えれば「ヒラリー大統領のほうがいい」となる訳だ。しかし、そこにはとんでもない間違いがある。抑々何故、今回の大統領選はここまで縺れたのか。トランプのことを“頭のイカれたバカ”と思っているのは、アメリカ人も同じだ。トランプ支持者の大半は低学歴で貧乏な中高年の白人たちで、他の大多数の真面なアメリカ人はトランプのことを嫌っている。ところが、大統領選は混戦模様となり、一時は世論調査でもトランプが優勢となった。その最大の原因こそ、ヒラリーにあるのだ。実は、華麗な経歴を持つ超エリートのヒラリーだが、アメリカでは鼻持ちならない“嫌な女”として、多くの国民に嫌われている。世論調査で「ヒラリーと聞いて思い浮かべる言葉は?」と質問すると、「嘘吐き」という答えが最も多いほどだ。性格の悪さを表すエピソードにも事欠かない。つまり、今回の大統領選は、嫌われ者同士が低レべルな争いを繰り広げる史上最悪の選挙戦なのである。

たとえヒラリーが勝ったとしても、それはトランプに比べてほんの少しだけマシという選択に過ぎない。トランプ同様に、日本が大迷惑を被るのは間違いないのである。ヒラリー政権が誕生して先ず始まるのは、今以上に酷い超格差社会だ。“貧困女子”・“下流中年”というキーワードが象徴するように、日本でも2000年代後半以降、一握りの大金持ちと大多数の貧乏人による二極化社会が大きな問題になっている。この格差社会は、アメリカが進めた金持ち優遇の経済政策が最大の原因だ。グローバル経済で得するのはエリート層ばかりで、中間層や貧困層には全く恩恵が回らない。その諸悪の根源となっているのが、巨大金融資本による“カネにものを言わせた政治的影響力”である。ウォール街の大金持ちが特定の大統領候補に巨額の資金を注ぎ込み、その見返りとして、政権誕生後に彼らが大儲けできる政策が実行される。そして益々、金持ちが肥え太っていくという構図だ。巨大資本がカネをばらまいてアメリカ政府に進めさせた『環太平洋経済連携協定(TPP)』は、その典型だろう。そして、この巨大金融資本と最も癒着しているアメリカの政治家が、他でもないヒラリーなのだ。例えば、ヒラリーの選挙事務所があるのは、世界最大の投資銀行として知られる『ゴールドマンサックス』のニューヨーク本社ビルの中で、事務所長は同社の経営幹部だった人物。ヒラリーは、同社から選挙運動を通じて多額の寄付を受け取っているばかりか、たった3回の講演をしただけで総額67万5000ドル(日本円にして約7400万円)もの巨額の講演料を貰っている。巨大金融資本がこんな大金をポンと払うのは、“ヒラリー大統領”に対してそれ相応の見返りを期待しているからに他ならない。実際、昨年アメリカで話題となったベストセラーを原作にした映画『クリントンキャッシュ』では、ヒラリーが国務長官時代に行っていた薄汚い錬金術のカラクリの一端が明らかにされている。それによれば、先ず巨大資本傘下の外国企業が、ヒラリーの夫であるビル・クリントンが運営する慈善団体『クリントン財団』に寄付を行う。すると、国務長官のヒラリーが、その企業のビジネスに有利な取り計らいをする。その後、この企業の依頼で講演を行って、巨額の講演料を受け取るのだ。この手法によって、2009年から2013年までに同財団が集めた資金は、日本円にして150億円以上にも上るという。ヒラリーが大統領になれば、巨大資本だけが得をする政治に益々拍車がかかる。1%の超富裕層と99%の貧困層に分断された世界最悪の格差社会が、更に拡大するのだ。そして、それは日本の未来の姿でもある。

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ヒラリーによって齎されるのは、格差拡大だけではない。もう1つ、間違いなく起きるのが戦争だ。困ったことに、“アメリカ初の女性大統領”を目指していることから、日本人にはヒラリーのことを“ヒューマニスト”や“平和主義者”と勘違いしている人がいる。しかし、それはとんでもない間違いだ。実は、第2次世界大戦後の歴代大統領候補で、ヒラリーほど戦争が大好きな政治家もいないのである。ヒラリーは前回2008年の大統領選で、民主党内の予備選に立候補した際、ABCのニュース番組でこんなとんでもない発言をしている。「若し私が大統領だったら、イラン人に知らせてやりたい。イランを攻撃してやる。今後、愚かにも『イスラエルを攻撃しよう』等と考えたら、イラン人どもを皆殺しにしてやれるだろう」。最近、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が「オバマは地獄へ行け」と暴言を吐いて話題となったが、アメリカの大統領は勿論、先進諸国の首脳や政治家で“皆殺し”という言葉を使うのはヒラリー以外いない。また、ヒラリーは上院議員時だった2003年、ジョージ・W・ブッシュ元大統領が始めたイラク戦争を熱烈に支持し、国務長官時代もアフガニスタンへの増派や、リビアやシリアに対する大規模な軍事介入に踏み切らせているのだ。特にリビアでは、アメリカ軍がムアンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ)政権の転覆を目的に、政府軍とリビア国内のインフラを空爆で攻撃。この時、空爆を最も強く主張したのが、国務長官のヒラリーだった。この空爆によってカダフィ政権は崩壊したが、その後のリビアは無政府状態となり、イスラム過激派のテロが横行している。その為、バラク・オバマ大統領は空爆の失敗を認めたほどだが、ヒラリー自身は全く懲りていない。

しかも、ヒラリーがタチが悪いのは、戦争も金儲けに利用していることだろう。アメリカのインターネットメディアによると、今回の大統領選に立候補した十数人の政治家の内、ヒラリーは国防総省との契約額で上位50社に連なる軍需企業からの個人献金額で、断トツの1位だという。アメリカの軍需企業は、伝統的に共和党への献金額が多いことで知られるが、その中でも、民主党のヒラリーが2位に大差をつけてトップなのである。国務長官時代に遡っても、サウジアラビアへの最新戦闘機の売却や、カタールへの軍用へリコプター売却等の直後に、『ボーイング』・『ロッキードマーチン』・『ゼネラルエレクトリック』等の軍需企業が、クリントン財団に巨額の寄付をしている。これはどう考えても賄賂そのものだろう。戦争好きの超タカ派の上、その戦争によってヒラリーの懐に莫大なカネが転がり込む仕組みなのだ。こんな人間がアメリカの大統領になったら、世界中が火の海になり、日本も巻き込まれるのが目に見えている。そして、極め付きがヒラリーと中国の癒着関係だ。30代以上の読者なら、ヒラリーの夫であるビル・クリントンが大統領だった当時の“ジャパンバッシング”を覚えている筈である。1990年当時、アメリカは日本の対米輸出ラッシュ等で、貿易赤字が雪だるま式に膨らんでいた。それによって起きたのが日米貿易摩擦であり、クリントン政権の中国シフトだ。クリントン大統領は1998年に中国を9日間も公式訪問したが、同盟国の日本には立ち寄ろうともせず、そのアメリカの無関心ぶりは日本政府のトラウマともなっている。その苦い経験が、“ヒラリー大統領”の誕生によって甦ろうとしている訳だ。実際、「ヒラリーが大統領になれば、夫と同じようにアメリカは中国寄りにシフトし、アメリカと中国の2ヵ国による“G2”で世界を牽引していく戦略を打ち出す可能性が高い」と言われている。その最大の理由も、やはりカネだ。実は、クリントン夫妻は1980年代前半から中国と癒着し、多額の賄賂を受け取ってきた。パイプ役となったのは、インドネシアの華僑財閥が所有し、銀行・不動産・流通・観光業を経営している『力宝集団』という企業グループで、後ろにいるのは中国共産党である。ヒラリーは、アーカンソー州にある法律事務所の上級パートナーだった頃、この力宝集団の顧問として多額の報酬を得ているのだ。夫のビル・クリントンが1992年の大統領選に立候補した際にも、力宝集団から違法な政治献金を受け取っている。つまりヒラリーは、日本が尖閣諸島問題等で対立している中国と、昔からズブズブの関係なのである。こんなカネの亡者がアメリカの大統領になれば、ろくでもないことばかりが起きるに違いない。そして、“その日”は間もなくやって来るのだ。全く、困った女と言うしかない。


キャプチャ  2016年12月号掲載

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テーマ : 国際政治
ジャンル : 政治・経済

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