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【食肉大戦争2020】(05) 外国産に高価格を支払う日本の消費者は被害者だ

20200217 12
差額関税制度とコンビネーション輸入のセットは、輸出国にとっては低価格(※差額関税を適用し高関税率)の豚肉であっても、高価格(※従価税を適用し低関税率)の豚肉と組み合わせることによって、最低関税額で輸出できる節税法だ。即ち、低価格の豚肉でも、価格根拠が必ずしも明らかではない高価格豚肉を組み合わせて、分岐点価格にすることによって、輸出企業は本来の価値以上に高く売ることができる。なお、明らかに価格の異なる輸入品を、コンビネーションを組み、平均単価で輸入する方法は、日本では豚肉以外には認められていない。欧米各国は、嘗て差額関税制度を非関税障壁だとして、『世界貿易機関(WTO)』違反と批判してきたが、コンビネーション輸入の旨みは享受しており、現在は批判を封印している。日本政府も、差額関税制度への外圧をコンビネーション輸入を使うことで躱してきた。この状況で損失を被っているのは、日本の消費者だ。低価格帯を中心に、輸入豚肉に対して、実態より高い価格を支払っていることになる。 (『ブリッジインターナショナル』代表 高橋寛)


キャプチャ  2019年11月26日号掲載
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