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習近平主席を護衛する親衛隊創設…国内での不穏分子の動きを牽制



20200529 36
新型コロナウイルス対策の不手際から党内で批判を受けている中国の習近平国家主席が、不穏分子の行動を制限する為に、公安部の中に特勤局という組織を新設していたことがわかった。北京の党・政府所在地である中南海は共産党中央弁公庁警衛局の部隊が警備を担当しているが、対象となるのはあくまで幹部全員だ。一方で、特勤局は習主席個人が警備対象となるとみられ、一種の親衛隊のような組織である。習主席の腹心の一人である公安副部長の王小洪氏が、3月末に開催された公安省内の会議に、“特勤局党委書記・局長”の肩書をつけて出席したことが明らかになった。王氏はこの席上、「習近平総書記と、習氏を核心とする党中央を徹頭徹尾守る」という擁護論を展開した。そして、習主席の最側近である党中央弁公庁主任の丁薛祥氏は、官製メディアで「(王氏の)擁護論の実質的な意味は、習主席を守るということで、他の誰でもない」と述べ、事実上、特勤局が習主席の親衛隊であることを示唆した。同局が設置されたのは昨年11月頃とみられている。

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シンガポールのリー・シェンロン首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相が3月23日、テレビ電話会談で新型コロナウイルス対策等を話し合った際、両国軍の協力強化でも合意した。今後、数年かけて、シンガポール軍がオーストラリアで行なう演習の規模を拡大する。両国が軍事連携を深めていけば、インド洋の入り口に、中国の進出を牽制するシンガポールとオーストラリアを結ぶ強力なラインが引かれることになる。シンガポール現地紙によると、オーストラリアはブリスベンとケアンズの中間に位置する『ショールウォーター湾演習場(SWBTA)』を、今後4年かけて大幅に拡大する予定。ここでは1990年以来、毎年数ヵ月、シンガポール軍が大規模な演習を行なっている。

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新型コロナウイルスの感染拡大が今後危惧されているアフリカ大陸。医療体制拡充等が求められる中、各国がアフリカ諸国の債務負担削減方針を打ち出している。その急先鋒になっているのがフランスのエマニュエル・マクロン大統領だが、ここにきて中国に対しても足並みを揃えるよう求めている。同大統領は、先月13日にアフリカ諸国の債務支払いの暫時停止を宣言。その後、各国がこれに同調している。これに並行してマクロン大統領は、アフリカ諸国の抱える対外債務総額約3600億ドル(※約39兆円)の内、4割が対中債務であることに言及。支払い停止だけでなく、大幅な削減を行なうよう、中国に迫っている。

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ベトナムが海上民兵の強化に乗り出している。2030年までに海洋大国を築くという方針を掲げる同国にとって、南シナ海での中国との領有権争いを考えると、海上民兵の存在は欠かせない。これまで判明しているだけでも、1万人以上の漁民に金融機関から合計1億7600万ドル(※約188億円)相当の融資が行なわれ、約400隻の漁船に夜間用赤外線双眼鏡と小銃が配備されているという。中国との摩擦は深刻化の一途だ。これまで例外的に中国との漁業協定が順守され、衝突もなかった海南島周辺でも、今年に入り、中国側の排他的経済水域内に30隻前後のベトナム漁船が一団で入り込む事例が相次いでいる。

中国のチベット自治区の観光ガイドに、思想試験が義務付けられ始めている。同自治区では、2月中旬に外部から訪れた旅行客の新型コロナウイルス感染者が退院したのを最後に、感染例は報告されておらず、3月には観光施設が再開されていた。4月に入って、中国国内の感染者の少ない省からの旅行も解禁されているのだが、合わせて試験が実施されているという。消息筋によると、試験内容はマルクス主義等に加えて、チベットが中国の不可分の領土であることについて等が盛り込まれているという。こうした試験はこれまでもあったが、今回は受験が強制化され、合格のハードルも上がっているようだ。

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中国が、メコン川上流のダムの貯水量等を調整して、意図的に下流域での流量減等を引き起こしている疑惑が浮上している。こうした危険性はこれまでも指摘されていたが、このほど、香港紙がタイの大学グループの研究結果として報じた。それによると、上流域にある中国側のダムの水量が豊富にあるにも拘わらず、タイ等下流域で水量が減少して、深刻な被害が出るケースが確認されたという。タイ以外の国でも被害が確認されており、今後は大きな火種となりそうだ。

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台湾は、新型コロナウイルスの世界的拡大を受けて、マスク生産の国家管理を実施。その後、国内供給が安定すると、気前良く欧米諸国等に寄贈し、“マスク外交”を展開している。しかしその背後では、医療用マスク生産に傾斜し過ぎた為、半導体メーカーが使用する産業用マスクの不足が顕在化しているという。「外国に医療用マスクを寄贈する余力を産業用に向けてほしい」と願う企業が続出している。

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中国で、モルモン教の布教施設が初めて設置されることが明らかになった。アメリカのユタ州に本拠を置く同教団の“聖殿”の建設認可が、上海で下りたという。中国では、これまで仏教や道教、イスラム教、カトリック、プロテスタントが五大宗教として、特に布教活動等が許されてきた。ここにきてモルモン教の活動を認めたのには、同教がアメリカの政界に一定の影響力を持つことが理由だと分析されている。

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中国軍の関係者が「レーザー攻撃等の新しい攻撃手段が実用化段階にある」と発言し、アメリカ軍への使用にも言及した。これは、人民解放軍のミサイル部隊所属の軍事評論員が3月下旬に発言したもので、「南シナ海でアメリカ軍艦艇に対して使用することもできる」と豪語。また、「こうした次世代の攻撃手段は、中国軍が行なったという明確な証拠も残らない」と語った。

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アメリカのイレーン・チャオ運輸長官に逆風が吹いている。中国系のチャオ氏の夫はミッチ・マコーネル上院議員だが、同議員にはチャオ長官の一族が経営する企業へ利益誘導をしていた疑惑がある。更に今回、新型コロナウイルスの発生源が中国だったこともあり、中国系女性であるチャオ長官への憎悪感情が渦巻いている。


キャプチャ  2020年5月号掲載
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