2018年発足の『関西みらいFG』、統合効果は不透明

20171011 06
「寄せ集めという印象が強く、これで本当に収益性を高められるのか? 業界から見れば、あまりサプライズは無い」と、ある銀行首脳は話す。2018年4月に発足する『関西みらいフィナンシャルグループ』についてだ。『りそなホールディングス』傘下の『近畿大阪銀行』(大阪市)と、『三井住友フィナンシャルグループ』傘下の『関西アーバン銀行』(大阪市)・『みなと銀行』(兵庫県神戸市)が経営統合する。大手銀行グループの垣根を越えた再編は、りそなHDが発足以前から掲げてきた“スーパーリージョナルバンク(地域銀行)構想”が、10年以上を経て動き出したという見方ができる。総資産11兆円超は関西でトップ、全国でもトップ10以内に入るのは確実だ。ただ、期待する成長戦略を実行できるかは不透明な状況となっている。2019年4月に近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併するが、未だ店舗統廃合等の絵姿は示されていない。更に、神戸財界からの影響を強く受けるみなと銀行は単独で残る。

りそなHDは「日本の金融機関では嘗てなかったスピードでシステムを統合する」(東和浩社長)ことでコストダウンを図る方針だが、銀行業務の根幹であるシステムを一方のものに合わせると、違うシステムを使っていた側の行員は日々の作業を一から見直すことになり、習熟するまである程度時間がかかる。バブル崩壊以降、関西の銀行業界は“火薬庫”と呼ばれ、経営破綻と再編を繰り返してきた。その結果、近畿大阪銀行は『近畿銀行』・『大阪銀行』、関西アーバン銀行は『関西銀行』・『関西さわやか銀行』・『びわこ銀行』が合併して現在に至る。また、みなと銀行は『阪神銀行』や戦後初めて破綻した『兵庫銀行』を源流にしている。統合する3行は、関西に強固な地盤を持つ『りそな銀行』も含め、10年以上に亘って激しく競争してきた。ライバル意識に加え、近畿大阪銀行はりそな系列の“地方銀行”で、他の2行は三井住友系の“第2地方銀行”という違いも、統合の際の軋轢となりかねない。不良債権処理の時代とは違い、資産規模を大きくしただけでは地銀の成長戦略は成立しない。寧ろ、複雑な組織のまま総資産だけ膨らめば、結果として効率性が下がる可能性すらある。今回の再編劇は、2015年の公的資金完済後に明快な成長戦略が描けなかったりそなHDと、国際的な資本規制強化に備えて資産効率の悪い地銀を切り離したかった三井住友FGとの思惑が一致したという側面もある。“親銀行の都合による再編”という見方を覆し、新しい地銀像を示せるのか? 越えるべき壁は高い。 (取材・文/本誌 杉原淳一)


キャプチャ  2017年10月9日号掲載

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【薬のホント・健康食品のウソ】(10) 業界関係者が暴露する“ブラック健康食品”の作り方

20171010 17
「抑々、健康食品は薬ではないので、健康改善の効果があっては駄目。このビジネスが成功するかどうかは、如何にして効果が無いものをあると消費者に思わせるかなんだよ」――。そういって笑うのは、嘗て“幻の植物”と呼ばれる花でできた健康食品の原料販売等を行っていた杉本孝明氏(※板名)。杉本氏が取り扱っていた原料となる花は、中国のとある山奥の秘境の岩肌にのみ自生しているサボテンの一種で、その植物を食べている現地の集落は、世界でも有数の長寿の里とのこと。その原料でできた健康食品は、今でも大手通販サイト等で購入可能で、“糖尿病や肥満等を改善する効果が期待されている”との謳い文句で、1ヵ月分1万~2万円で売られている。しかし、杉本氏によれば、「効果なんて全く無いと思う。抑々、長寿の里で食べられているという話自体が真っ赤な嘘なんだから」と暴露する。杉本氏は、この商品が出来上がった経緯について、次のように語る。

「抑々のきっかけは、ある中国人との飲食店での雑談。店内に置いてあった“カネのなる木”(フチべニべンケイ)が中国で食べられているとの話から、『同じような植物を使って健康食品を作ろう』との話になった」。そして、先述の通り、“中国の長寿の里で食べられている幻の花”というシナリオを書いた。その後、杉本氏らは実際に中国のある民族が暮らしているという長寿の里を訪れた。「物凄い山奥で、都市部から未舗装の道を車で十数時間はかかったと記憶している。そして、現地で高齢の村人を見つけて、我々が持っていった植物を手に持たせ、PR用に何枚もの写真を撮った」。こうして、“世界有数の長寿の里”・“幻の花”という謳い文句が出来上がった。しかし、売る為にはそれだけでは不十分だった。「最後に必要なのが、専門家や公的機関等からの“お墨付き”。幸運にも、関係者の父親が中国の某有名大学の教授だった為、その大学のお墨付きを得たということで売り出した。まぁ、専門分野は健康食品ではなくて地質学らしいんだけどね。加えて、私がある医者に“この植物は効果がある”という趣旨の本を書いてもらった」。こうした経緯で出来上がった健康食品故に、原料の中身もいい加減なものだ。「成分をチェックする義務も無いし、されることもないので、自社で原料を販売しておきながら、一体何が入っているのかよくわからない。一度、顧客が成分分析したことがあって、基準値以上の砒素が出て回収騒ぎになったこともあったな(笑)」。杉本氏には、健康食品の専門知識がある訳ではない。それでもビジネスに参入できたのは、「原料を錠剤にしてくれる“打錠屋”に持っていくと、錠剤だけじゃなく、パッケージまで全てやってくれるから」だという。このように、参入障壁が極めて低い上、食品である為に規制は少なく、売り方次第では暴利が得られる。健康食品業界は玉石混交。悪質な業者にはくれぐれも注意したい。


キャプチャ  2017年6月17日号掲載

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日本車が品質調査で韓国勢に“大敗”――『レクサス』は平均以下の低評価、品質を犠牲にしたコストダウン

20171010 12
「韓国の起亜自動車が2年連続でトップ」――。6月21日、アメリカの調査会社『JDパワー』は、所有者が評価する今年のアメリカの自動車初期(※以下新車)品質ランキングを発表した。ブランド部門では、1位の起亜に続き、今回初めて調査対象となった『現代自動車』ブランドの『ジェネシス』も2位に入り、韓国勢がワンツーフィニッシュを決めている。日本勢は『日産自動車』が10位に入ったが、『トヨタ自動車』は13位、『ホンダ』は20位と低迷。2011年に首位だった高級車ブランド『レクサス』は、昨年の7位から15位まで凋落。全ブランド平均すら下回った。レクサス関係者は、「同じJDパワーが今年2月に発表したアメリカ自動車耐久品質調査では、うちがポルシェと同率の首位。トヨタも3位で、長期品質では高い競争力を維持している」と余裕綽々だった。だが、「韓国車が上位を占める新車品質ランキングは、車両取得から90日以内に発生した不具合が対象で、長期品質の先行指標になる」と、自動車の品質問題に携わるコンサルタントは指摘する。耐久品質調査は、購入から3年経過した時点での不具合が対象だ。2014年の新車品質ランキングでは、レクサスが3位、トヨタも5位だった。その当時の生産車が今年の耐久品質調査の対象なのだから、上位なのは当たり前。裏返せば、「次の3年後の長期品質でトヨタが上位から転落する可能性は高い」(同)のだ。事実、トヨタ以外の日本勢は今年の耐久品質調査でも苦戦している。ホンダは9位に踏み留まっているが、同社の高級ブランド『アキュラ』は22位、日産は23位に沈んだ。韓国勢は現代が6位、起亜が11位と、耐久品質調査でも日本車に追い付き、追い越しつつある。

アメリカ新車品質ランキングの中身を詳しく見れば、日本車における品質問題の深刻度が浮き彫りになる。日本車が圧倒的に強かったハードウェア品質だが、殆どの項目で起亜が追い付いている。「故障知らずで品質には絶対の自信がある日本車」「安いだけで直ぐに壊れる韓国車」というイメージは、既に過去のものだ。何故、韓国車が急速な品質向上に成功したのか? 現代自動車グループの鄭夢九会長は、一向に縮まらない日本車との販売格差に業を煮やし、2011年から韓国車の弱点と言われていた品質の向上を至上命令として、現場に課した。鄭会長の鶴の一声で、全社挙げてトヨタ生産方式の徹底的な研究や生産改革に取り組んだ成果が出ているという。一方で、日本車メーカーが“敵に塩を送った”側面もある。日本車メーカーは2010年代に入ると、コスト削減の為に韓国製自動車部品の調達を増やした。トヨタは2012年、電装部品を皮切りに韓国からの調達に踏み切っている。同年、日産は同じ『ルノーグループ』の韓国・ルノーサムスン自動車系サプライヤーから、生産額基準で20%を超える部品調達を始めた。ホンダも2013年に韓国で自動車部品購買部門を開設している。「韓国に近い九州工場を持つ日本車メーカーは、どこも韓国製部品を調達している」と自動車担当の専門紙記者は明かす。日本車メーカーの技術指導で韓国部品メーカーの品質管理が向上し、「結果として韓国車のハード品質も上がった」(同)という。安価な韓国製部品調達からもわかるように、日本車メーカーが国内系列部品メーカーとのタッグで品質向上に取り組んでいたのも今は昔。日本車メーカーは目新しい機能を次々に追加するが、部品メーカーへ低コスト・短納期の納入を迫る為、ハード品質や使い勝手に皺寄せが来る。「厳しいコストダウンや開発期間の短縮が品質低下に繋がっている」と、国産部品メーカー幹部は打ち明ける。品質が最大の売りだったトヨタの豊田章男社長ですら、2017年3月期決算会見で「性能や品質の競争力向上を優先し、コストやリードタイムは後回しということになっていないか?」と言い出す始末。「品質を多少犠牲にしても、元々高いのだから、外国車には負けることはないという驕りがある」と、製造業の国際競争が専門のシンクタンク研究員は指摘する。更に深刻なのが、新車の使い易さを評価する機能デザイン品質だ。起亜が2年連続で新車品質ランキングのトップとなったのも、この品質評価で日本車を圧倒した為。日本車は、韓国車に比べると操作や機能が“わかり難い”・“使い難い”という評価なのだ。トヨタの海外販売関係者は、「『日本車は高機能な電子制御システムを採用しているので、使い難い』という外国人ユーザーもいる。韓国車は機能が単純なので、使い易く感じられるのだろう。品質の問題ではない」と受け流す。

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【Global Economy】(57) 竹森俊平の世界潮流:メルケル4選、代償の束縛

先月下旬のドイツ連邦議会(下院)選挙で、アンゲラ・メルケル首相率いる中道右派の与党が辛勝に留まった。メルケル首相の求心力が低下すれば、『ヨーロッパ連合(EU)』が抱える問題への対応が難しくなる。国際経済学者である慶應義塾大学の竹森俊平教授が解説する。

20171009 01
人格攻撃に終始したアメリカやフランスの大統領選とは対照的に、ドイツ総選挙でのキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)のメルケル首相と、社会民主党(SPD)のマルティン・シュルツ党首との討論は友好的で、まるで“老夫婦の会話”だったと評された。SPDを攻撃しなくても、選挙前の世論調査ではメルケル首相は圧倒的に優位で、「良好なドイツ経済を導いた実績だけで4選は揺るがない」とされた。「選挙後、ドイツが主導してヨーロッパ統合の深化も進む」という楽観論が一般的だった。しかし、このような楽観論は、選挙が終わるまでドイツ政府はヨーロッパの難問解決に腰を入れられない事情と食い違っていた。例えば、2015年に債務危機が深刻化したギリシャ問題に対し、「公的債務の減免が必要」という認識が現在では一般的になっているが、減免措置についてはドイツ選挙後の2018年に議論されることとされた。イギリスのEU離脱問題やヨーロッパ統合の深化も、「選挙後に話が進む」という観測だった。政局が本当に安定しているなら、こうしたテーマこそ選挙で取り上げるべきだ。ところが、主流政党が積極的に取り上げることができる議題は限定されている。国際化やヨーロッパ統合についてのドイツ国民の合意が、大胆な行動を否定する狭い政策の範囲内で成り立っていて、その範囲を超えて政策を議論したり、実行したりすれば、国民への背信になるからだ。2015年にメルケル首相が難民の受け入れ姿勢を示し、100万人以上の難民が流入したことを、国民は“背信”として未だ忘れない。強国ドイツたりとも、ヨーロッパ統合の深化といったような対外的な政策で取ることができる主導権は限定されているのだ。

選挙の結果、メルケル首相は4選を果たしたが、CDU・CSUの得票率は1949年以来、最低だった。大連立のパートナーである中道左派のSPDは一番の敗者で、得票率は戦後最低となった。抑々、得票率1位と2位からなる大連立は、2位の政党に分が悪い。政権に功績があっても1位の政党の手柄とされ、失政があっても政権に連なる2位は批判できない。しかも、SPDのような左派政党は世界的に退潮している。SPDの批判を避け、その政策を一部取り入れることでSPD支持者を切り崩すのがメルケル流戦術だった。この戦術なら、得票率1位は確実になる。しかし、SPDへの支持が萎む中では、メルケル首相に流れる票も漸次減る。他方、メルケル首相が左寄りにシフトすれば、右側のガードが空いて右派政党が台頭する。今回、右派の『ドイツのための選択肢(AfD)』は、議席数ゼロから一気に議席数3位に駆け上がった。「埋没の危機に立たされたSPDは最早、大連立に乗らない」と明言する。そうなれば、やはり飛躍した中道右派の自由民主党(FDP)に連立のカギとなるプレーヤーとして参加してもらうしか、過半数を確保する方法はない。AfDの得票率は12%強で、ドイツにおけるネオナチ勝利を懸念するほどではない。それでも、ドイツ政治には大きく影響する。AfD躍進により、CDUと共同歩調をとる右派政党のCSUの地盤が侵食され、議席が激減したからだ。「移民制限の強化を怠り、AfDの台頭を招いた」として、彼らはメルケル首相に怒り心頭 だ。今後、メルケル首相が少しでも左寄りの動きを取れば猛反発する。その為、選挙前でさえ狭かったドイツ政府の行動の余地は更に狭まった。今回の選挙の最大の意味はこれだ。“右派”とはナショナリズム重視の立場であり、移民・難民受け入れ政策に批判的であると同時に、EU関係ではドイツがヨーロッパの問題国を財政支援することに反発する。連立政権入りが予想されるFDPは、特にその立場を鮮明にする。他方、EUにはドイツの財政支援を必要とする問題が多々ある。単一通貨のユーロに起因する問題だ。為替レートの変化で国際競争力が調整できない通貨システムの下で、労働生産性が改善し、賃金が低めに抑制されているドイツと、そうでない南の国の競争力格差が拡大している。経済危機に見舞われた南では、投資も低迷しているので、ドイツとの労働生産性格差は更に広がっている。

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『全日空』8.12緊急着陸の深層――整備現場の人手不足が深刻化、あわや御巣鷹“青い翼”の慢心

20171006 09
それは、『全日本空輸(ANA)』の危うい将来への黙示だったのか――。一部の関係者の間では、こんな囁きさえ交わされている。「愉快犯の仕業かもしれない」。先月12日、羽田発伊丹行きのANA37便が、機体トラブルの為に羽田空港へ引き返した緊急着陸騒動は、多くの国民にあの夏の夜の悪夢を思い出させた。32年前の同じ日、群馬県の御巣鷹山に墜落し、航空事故史上最悪の520人の死者を出した『日本航空(JAL)』123便の惨事と状況が酷似していたからだ。伊丹空港への行程、18時の出発時刻、伊豆大島上空で18時30分頃に発生したトラブル、気圧システムの異常…いずれもJAL123便と一致しており、偶然とは割り切れない不吉な暗合は、オカルトめいた話題となってインターネット上に氾濫した。トラブルの原因とされる車輪格納部の空気ダクトの破損自体、不自然なのだ。ある整備関係者は、「定期交換されるダクトは滅多に故障しない部品」と首を傾げつつ、こう続けた。「トラブルは、丁度御巣鷹山で追悼慰霊式が開かれていた時刻に発生している。犠牲者の33回忌を踏まえ、『事故を忘れるな』と警告、又は揶揄する愉快犯がいなかったとは言い切れない」。果たして、そんな不逞の輩が紛れ込めるほど、ANAの整備体制は脆弱なのか? いや、今やJALに代わってフラッグキャリアに躍り出たANAには、身の丈を超える責任への不安と、その裏返しの慢心が潜んでいると言っていい。

「今年は足場固めの年。気を引き締めていきたい」。ANAの平子裕志社長は4月の就任の際、社内にこう檄を飛ばしていた。というのも、昨年はトラブル続きの1年だったからである。昨年3月22日、国内線の情報システムに障害が発生し、49の空港で搭乗手続きができなくなり、提携航空会社を含め、719便が欠航・遅延、7万人超の足に影響が出た。8月12日には羽田空港の貨物搬送システムが故障した。乗客の手荷物を搭載しないまま28便が離陸してしまい、札幌のコンサート会場へ向かっていたミュージシャンの伊藤寛之に「ギターがない。ANA最悪!」とツイートされている。更に8月25日、B787のエンジンに不具合が発覚。一時は大規模改修による長期の欠航も憂慮されたが、代替機で何とか乗り切った。こうした現場力の低下を戒めている最中に起きたのが、今回の緊急着陸なのだ。しかも、乗客によれば、「トラブルをアナウンスするCA(客室乗務員)の声が震えていた」とも伝えられ、酸素マスクを装着中の乗客の動揺に拍車をかけた。ある元機長は指摘する。「JALのCAは昔から保安要員として教育されており、御巣鷹山の墜落現場からも走り書きされた緊急時対応のメモが見つかっている。比べて、ANAのCAはサービス要員であり、若手が多く、定年まで勤める者は先ずいない」。国策会社だったJALと、中小航空会社の寄せ集めで成長したANAには、今なお埋められない公益事業意識の格差があるというのだ。しかし、現在のフラッグキャリアANAの地位は、経営破綻しながら公的支援で再上場したJALに対する強い敵愾心をバネに獲得したものに他ならない。それは決算数字に表れている。ANAホールディングスは、既にJALを年商で4割、旅客キロで3割、保有機材も1割以上上回る。が、2016年度営業利益は1455億円と最高益を更新したにも拘わらず、JALの1703億円には及ばなかった。JALは、破綻時に機材を時価評価して大幅に切り下げた結果、償却負担が軽減されているのだ。更に、銀行の債権放棄や法人税の減免が効き、純利益はANAHDを7割近く上回っている。これこそ、ANAが事ある毎に喧伝してきた“JALの焼け太り”である。自民党も、民主党政権時代に決まったJALへの公的支援が面白い筈はない。両者が歩み寄るようにして、その後の第2次安倍晋三政権が決定したのが、2014年3月の羽田空港の新たな国際線発着枠に他ならない。周知の通り、JAL5枠に対し、ANA11枠の露骨な傾斜配分は、“歪められた競争環境の是正”という大義名分の下に行われた。1枠100億円と言われる発着枠の増収効果は大きく、ANAはクアラルンプール、ブリュッセル、プノンペン、ニューヨーク、メキシコシティーと次々に新路線を開設、規模においてJALを抜き去ったのである。

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顔認証革命がもたらす危険――利点は匿名性喪失とのバランス、リベラルな原則よりも現実が重要視される

20171006 02
私たちはカメラに監視されることに慣れてきた。一旦録画されると、カメラは益々私たちを認識するようにもなる。スマートフォン(スマホ)の新しいロック解除方法を例にとっても、顔認証を単に利便性の高い技術として捉えることは簡単だ。だが、それは間違いだ。顔認証は、本質的に離れた場所で行う生体認証で、本人の同意を得る必要もない。顔認証は、指紋認証・網膜スキャン・血液標本とは違い、本人が認識しないうちに簡単に行うことができる為、旅行・生活・買い物の仕方等その他多くに影響を与える。プライバシーの定義や保護の方法を否応なく変えるだろう。若し、個人の権利を尊重する人たちが今、この影響を考え始めなければ、私たちは変化を選ぶというより、強いられることになるだろう。顔認証は既に、世界の至る所で使われている。例えば、『Amazon.com』の中国版『アリババ集団』は、顔認証を使った“笑顔でお支払い”という店頭の決済サービスを可能にしている。空港で顔認証が個人識別の基本ツールになると、どれだけの時間を短縮できるか考えてみれば、潜在的な利点は明らかだ。こうした利点は、匿名性を失うこととの間でバランスを保つべきだろう。ロシアでは、『ファインドフェース』というアプリが、写真に写る個人を『VKontakte』と呼ばれるSNSで公開されているプロフィールと結び付けて、身元を特定している。若し、『Facebook』や他のSNSとリンクする同様のサービスがあれば、数十億人という顔の名前を特定できるようになるだろう。中国の深圳市では、信号を無視した歩行者を監視カメラで特定し、恥ずかしい思いをさせて行動を改善するよう、顔と住所を大型スクリーンに表示している。

顔認証は、インターネット上に既にある情報と顔を結び付けるだけに留まらないだろう。スタンフォード大学が開発した顔認証モデルは、提示された対の2枚の写真から、どちらが同性愛者でどちらが異性愛者なのか、男性は81%の精度、女性なら74%の精度で言い当てることができた。人間にも同じ課題を与えたが、精度は遥かに低かったという。勿論、対象者の数は限られている上、より改良した方法で研究を再現していく必要はある。だが、この結果や、その恐ろしい影響を見過ごすことはできない。「性的少数者を特定するアルゴリズムが、偏狭な独裁国家で展開されたら…」と考えてみてほしい。技術が多くの人を間違って分類してしまう可能性があるにも拘わらず、独裁者は疑陽性の判断にも高枕で眠るだろう。顔認証は、“ダイナミックプライシング”という形で近所の店にも登場する可能性がある。スーパーマーケットは、価格変更を人の手で張り替えなくても済むよう、紙の値札をデジタル表示に切り替えている。若し、店の入り口にあるカメラが買い物客を識別し、顧客毎に価格を変えるとしたらどうだろう? あまりに突飛な話に聞こえるだろうか? 複数の旅行サイトは、「旅行を決断している顧客の検索パターンを見抜いた場合、値段を上乗せする」と言われている他、Amazonは既に需要に基づいて素早く価格を変えている。エコノミストらは、これを“価格差別”と呼んでいる。固定価格なら、もっと多く払うことができた消費者が余剰価値を得る。だが、価格が消費者に合わせて変わってしまう世界では、この余剰価値が消え、顧客の犠牲の下に販売者の利益が増えていく。ダイナミックプライシングは、対象者の身元が確かでない時でさえ可能かもしれない。トロント大学の研究では、「顔の表情が社会経済上の地位を表す有益な手掛かりを与え得る」としている。社会の階級を識別する顔認証のアルゴリズムは、注目を集める営利財産になるだろう。顔認証技術は、国会議員や人権擁護者が何をしようとも急速に進歩するだろう。市民に匿名性の権利があるとはいえ、それは最早、理論上の議論の枠を超える。若し、顔認証が法的制限に関する判断が確立する前に広がってしまえば、リベラルな原則よりも現実が答えを決めていくことになるのかもしれない。


⦿フィナンシャルタイムズ 2017年10月4日付掲載⦿

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パワポでのプレゼン、わかりにくさを避けるには?――同調圧力で箇条書きだらけに、決め手は“大きな画像を沢山使うこと”

20171006 01
暫く前、日本の男性から1通のメールが舞い込んできた。「会議で講演する為に東京に来られないか?」という打診だった。お気に入りの街で、オフィスを離れて数日間過ごせると思ったら胸が躍り、即座に快諾した。威勢よく職場を歩き回り、日本出張のニュースをそれとなく同僚たちに吹聴し始めるや否や、別のメールが東京から届いた。そのメールは会議の事務局から来たもので、背筋が凍る2つの単語が入っていた。“パワーポイント”・“プレゼンテーション”がそれだ。講演者は全員、パワポを使ってプレゼンをすることを期待されており、事務局は是非とも筆者の資料を見たいというのだ。サシミとサケの楽しい考えは即座に消え去り、パニックに襲われた。それも、例えば長過ぎる、不可解過ぎる、どんな部屋の雰囲気も見事に活気の無い退屈に変えてしまうといった、パワポのプレゼンに対するお決まりの反発の為ではなかった。不安に駆られたのは寧ろ、筆者はパワポのプレゼンを一度もすることなく、社会人生活を乗り切ってきたからだった。声が届く場所にいた同僚も、誰一人としてやったことがなかった。ジャーナリストは滅多にそんなプレゼンをする必要がないからだ。しかし、事務局は「スピーチが同時通訳されている時にスライドがあったほうがいい」と考えているようだったので、プレゼンの天才として知られる友人に助言を求めた。「大きなフォントを使え、図は殆ど使うな、スライドは数枚あればいい、ストーリー性のある話をしてシンプルに纏めろ」。彼女は更に、こんなアドバイスをくれた。「それから、大きな画像を沢山使うこと」。

友人の言わんとすることはわかった。筆者はエネルギー関連の2つの会議に参加したばかりだった。技術的な変化のスピードに関するプレゼンで、2人の講演者が別々に、全く同じニューヨーク5番街の白黒写真を2枚使った。1枚目の写真は1900年に撮影されたもので、道路は馬と荷馬車でごった返していた。「自動車を見つけられますか?」。どちらの講演者も聴衆にこう問いかけ、軈て1台だけ写っている車を指差してみせた。2枚目の写真は1913年に撮影されたもので、自動車が街を席巻していた。講演者はどちらも「馬を見つけられますか?」と問いかけた。見つけられなかった。それは記憶に残る話だった。イギリスの気候変動政策について話す為に東京に着いた頃には、筆者はチャールズ皇太子の写真を中心に、束になるほどの写真を用意していた。そして、不安も抱いていた。会議には企業の経営幹部が出席することが見込まれていたが、筆者のプレゼンは、ビジネスピープルが行うのを見たことがある大半のプレゼンとは違うものになりつつあったからだ。経営者のプレゼンは理解不能なグラフと箇条書きのオンパレードになるのが一般的で、箇条書きは一語一句読み上げられることが多い。パワポは1987年に市場に投入されるや否や、退屈なあまり聞き手を朦朧とさせることの代名詞になっていたにも拘わらず、だ。1996年になると、既に“パワーポイントによる死”が話題になっていた。専門誌の『アカウンタンシーエイジ』が、このフレーズを使った経営者の言葉を引用した時のことだ。以来、パワポは産業規模の批判勢力を生み出した。学者は、「パワポは情報を単純化し過ぎる」と批判する。教育者は、「学校のリポート作成ではなく、営業プレゼンをすることを子供たちに教える」と話している。アメリカ軍幹部らは、「理解させ、管理できているかのような幻想を与えてしまう為、パワポは危険だ」と言った。だが、実業界は意に介さなかった。パワポは全世界で10億台以上のパソコンにインストールされており、容赦なく感覚を麻痺させる効果を発揮している。東京訪問の後、筆者にもその理由がわかった。先ず、たとえ勤め先がパワポの天才のチームを採用できるほど大きな会社であったとしても、自分が何を言いたいのか慎重に考え、それを伝える最善の方法を見つけるには、多大な時間がかかる。筆者は友人の助言に従って、日本でプレゼンしようとしたが、時間が無くなり、結局、どうかと思うほどの箇条書きに頼ることになった。そうなってしまった背景には、別の問題もあった。同調圧力だ。業界のリーダーが毎回、同じ不可解なスライドを携えて会議に臨む場合(※これはビジネスの集まりでは常に存在するリスクだ)、「リーダーに倣えば恥をかかないが、逸脱したら恥をかくかもしれない」と考えてしまうものだ。これは、より大きなジレンマを浮き彫りにする。複雑さを専門知識と混同してしまう傾向だ。最も効果的な話し手が物事をシンプルに説明することは、誰もが知っている。そして、全ての人はシンプルに説明できない成功者を無数に知っている。突き詰めると、人がわかり易く説明できないのは、パワポや幾多の派生商品のせいではないが、パワポ無しで話をする人が増えたら、世界はより良い場所になるかもしれない。そんな日が来るまでは、「パワポでできる最も重要なことは、自分が言いたいことを纏められるように使うことだ」と肝に銘じておきたい。 (Pilita Clark)


⦿フィナンシャルタイムズ 2017年10月2日付掲載⦿

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【働く力再興】第2部・改革に足りぬ視点(02) “1億総活躍”では不十分…外国人が先導する現実

20171004 10
即座に結果を出せる技術と経験があれば、国籍には拘らない。戦いの場がグローバルに広がる中、企業にとって、専門知識や高い言語能力を身に付けた外国人こそ即戦力。競い合う力が無い日本人は、働く場所を外国人に譲るしかない。中堅IT企業でM&A(合併・買収)を引き受けるマレーシア人がいる。『CAC Holdings』経営企画部のアミヌディン・バキ担当部長(38)。世界から集まるM&A案件を連日精査する。マレー語・英語・日本語を操る。マレーシア国営石油大手『ペトロナス』や国際会計事務所『KPMG』で働いた会計・財務の専門家。「世界展開に乗り出した日本企業はチャンスが溢れている」。外国人を戦力として重視するのは、名の知れたグローバル企業だけではない。「コンビニで働く外国人の仕事は、レジ打ちや商品の棚卸し」――。こんな発想は捨てたほうがいい。『ローソン』川崎支店(神奈川県川崎市)スーパーバイザーの韓俊氏(31)は中国出身。店舗を巡回し、加盟店オーナーと膝詰めで販売計画を練る。

日本の大学に留学し、総合職採用でローソンに就職した。日本人社員と同じ職務体系・給与で働く。ローソンは2008年から外国人の新卒採用を本格化し、毎年1~2割は外国人を採る。これまで採用した外国人社員は200人を超え、国籍は中国・インドネシア・オランダ等多岐に亘る。日本人の学生が就職活動で外国人と競うのは珍しくなくなった。クラウド技術の進化で、海外の外国人が日本企業の仕事を直接請け負う動きも広がる。『ワークシフトソリューションズ』(東京都港区)は、専用サイトを通して副業したい外国人と日本企業を結び付ける。タイ人・ベトナム人・ウクライナ人等が登録。日本での留学経験のある人が多い。非英語圏ながら英語能力テスト『TOEIC』950点で、日本語も堪能。大卒や院卒で専門知識もある――。こんな人材が、日本語資料の翻訳や海外市場の調査を数千~数万円で引き受ける。「仕事は日本人以上に誠実に熟し、大企業や自治体の利用が増えている」と荒木成則社長(49)は話す。「外国人の受け入れは高度な専門技術者に限る」「単純労働は制限すべきだ」。無闇に外国人を増やさないという政府の論理には、一定の説得力がある。外国人の生活環境が整わず、仕事を取られると反発する国内の意見もあるからだ。だが、外国人は日本経済に欠かせない働き手として浸透する。人手不足を埋めるどころか、日本の成長を先導する現実。厚生労働省の直近の統計によると、日本で働く外国人は91万人。日本の労働人口の僅か1%程度に過ぎない。その1人ひとりの生産性は極めて高い。受け入れるかどうかの先には、外国人と共通の土俵で競い合う覚悟が求められることを忘れてはならない。


⦿日本経済新聞 2016年10月28日付掲載⦿

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商品自主回収続く『資生堂』…“プロ経営”に綻びか

20171003 10
『資生堂』が2017年に入ってから4度目の商品自主回収を実施した。消費者や取引先から不安の声も上がっており、品質管理の強化を急ぐ。“プロ経営者”魚谷社長の下、業績は好調だが、思わぬ綻びが広がりかねない。「目元に使うものだし怖い」「資生堂、あまり買わないようにした方がよいのかな」──。資生堂は先月中旬、『インテグレート』ブランドの『キラーウインクジェルライナー』というアイライナーの自主回収を発表した。直後、『ツイッター』には不安の声が多く上がった。それもその筈だ。今年、同社の自主回収が多発している。2月に1件、7月に2件、今回で4件目となった。しかも、今回発表したアイライナーは、2月に自主回収した商品と同じもので、当時交換した商品も先月の回収対象に含まれる。アイライナーは、OEM(※相手先ブランドによる生産)先であるドイツの工場で生産した。製造過程でケースのプラスチックが一部欠ける等して、内容物に混入。2月に最大約25万個、9月が最大約40万個の回収となった。7月の2件は、『専科』や『クユラ』といったボディー用洗浄料と、『アネッサ』等の日焼け止め商品。ボディー用洗浄料は国内工場の設備不備、日焼け止め商品は製造過程での輸送時に配合成分の変化を想定できなかったことから起きた。

8月に発表した今年度中間決算で、3件の自主回収費用に関して約25億円の特別損失を計上した。自主回収を受けて、資生堂は組織を変更した。今年7月21日付で、品質保証本部長に塩島義浩執行役員を就けた。塩島氏は研究者として入社後、経営企画室等を経て、リーガルガバナンス本部長の要職を務めている。「技術開発部門とは切り離して、品質保証には別の担当役員を置く必要がある」との判断だ。7月の体制強化後、改めて外部の専門機関を入れ、課題の洗い直しには着手したが、尚も自主回収が続いた。先月の4度目の自主回収の発表後、本誌の取材に応じた塩島氏は、「其々回収の原因は異なるが、根本的な品質管理の問題として見直さなくてはいけない点がある」と話した。一例として、「研究開発部門と生産部門との間で、品質管理を巡るコミュニケーションや見解統一に足りない部分がある」と指摘する。資生堂は2014年、外部から招いた魚谷雅彦氏を社長に据えた。再生を託されてから3年半、ブランドの整理や中国事業の改革で、一時1000円台まで下がっていた株価を4000円以上へと大きく引き上げる等、株主の期待には十分に応えてきた。今年度上半期は売上高が4721億900万円で前年同期比14.5%増、営業利益は346億7100万円で同73.9%増と好調だ。一方で、連続する自主回収を“魚谷改革の歪み”とみる向きもある。ある大手ドラッグストア首脳は、「リーダーが代わると、効率を求め過ぎたり、商品戦略の変更を急ぎ過ぎたりする場合がある。資生堂も、どこかで歪みが出ているのではないか?」と危惧する。初代社長の福原信三氏の教えは、「商品をして全てを語らしめろ」だった。メーカーの基本とも言える品質の躓きは、順調に見える“魚谷改革”の落とし穴になりかねない。 (取材・文/本誌 染原睦美)


キャプチャ  2017年10月2日号掲載

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【働く力再興】第2部・改革に足りぬ視点(01) 『同一労働同一賃金』の迷路…努力の成果、どう報いる

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もっと活躍したい。もっと成果を出せる――。そんな意欲と能力に満ちた労働者に、日本の賃金制度は応えているか? 同じ働きぶりなら同じ賃金を与える“水平方向”の議論は必要だが、経済や企業を引っ張る“牽引車”に報いる議論は置き去りになっていないか? 1年で平社員から部長に昇格できる会社に求職が殺到している。人材派遣の『ジェイウェイブ』(福岡市)。最大4~5段飛びの昇級制度を取り入れている。70人ほどの営業担当の内、2人が最大飛びを果たし、1年で部長職まで上り詰めた。年収約1000万円。月額の固定給はあるが、賞与は無く、獲得した売り上げに応じ、1~3%を還元する。営業は中途採用が9割。実力主義に魅力を感じる働き手は多い。「横並びの賃金だと生活は安定するが、実力を試したい人やもっとキャリアを積みたい人には向かない」。山下裕司社長(57)は社員の背中を押す。成績が悪いといって直ぐ放り出すこともしない。能力底上げへ教育メニューも充実。職位毎に年2~3回、専門家を招き、契約を勝ち取るノウハウを叩き込む。“逸材”にはそれなりに払う必要がある。

幹部の賃金をポストで決める『武田薬品工業』。グローバル組織を統括する上級幹部は契約社員として個別契約し、高い報酬で迎えることもある。世界中から優秀な人材を集める為の工夫だ。報酬制度を設計する担当者は、「社内の報酬水準では、前職のレベルに合わせられないことがある」という。社内フリーエージェント(FA)制を設けた『ソニー』。権利行使を宣言した人に興味を持つ部署がオファーを出す。第1弾として今年4~7月に25人ほどが移籍。テレビからカメラの営業へ、品質保証から新規ビジネスの立ち上げへ。力が認められ、給料が上がる人も出た。できる人材を同じ部署に留める企業は多いが、ソニーは「優秀な人に活躍の場や能力を高める場を与える」。安倍政権は、労働者の配分を増やす政策に力を入れてきた。働き方改革で導入を目指す同一労働同一賃金もそのひとつ。非正規労働者の処遇を改善し、正規との格差を埋める狙いだ。この仕組みが根付くヨーロッパでは、労働者を年齢や性別で差別せず、仕事内容に応じて平等に賃金を払う。雇用の流動化を促す効果もある。最先端技術に詳しい東京大学の坂村健教授(65)は、「政府は個人のキャリアや能力を同定する仕組み作りをやるべきだ。適材適所を徹底しないと日本は衰退する」と話す。同一労働同一賃金だけで働き手の処遇を巡る議論が終わるようだと不十分だ。成果を生み出すトップランナーの力を適切に評価する仕組みを整える必要がある。戦後の日本企業は、労働者の潜在能力を推し量って“職能給”を支払ってきた。年齢や学歴を反映し、横並びでやる気を出させたい企業の思惑と期待が込められていた。今や、そんな当たり外れを気にしない悪平等を続ける余裕は無い。成果を基に、誰もが納得できる評価制度があれば、賃金差がつくのも悪くない。


⦿日本経済新聞 2016年10月26日付掲載⦿

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