【読解力が危ない】(06) 新たな指導法、世界が模索

20170221 15
フィンランドの首都・へルシンキの北約12㎞にあるバンター市の小中一貫校『カルタノンコスキ学校』で先月30日、文学の歴史を学ぶ授業が行われた。日本の中学3年生に当たる9年生約40人は、3~5人のグループに分かれ、校内9ヵ所に貼られた紙を探す。紙には詩の解釈等の質問が書かれており、生徒はスマートフォンで関連情報を検索し、話し合いながら解答を考えた。アリサ・イソコスキ教論(31)は、「情報の見極め方や多面的な物の見方を身に付けさせたい」と語る。フィンランドは昨年8月、日本の学習指導要領に当たる『コアカリキュラム』を刷新し、子供たちに身に付けさせる7つの能力を掲げた。その1つが“マルチリテラシー(多元的読解力)”だ。本・新聞・映像・音声等の幅広い情報を理解し、論理的に説明したり、批判的に捉えたりする能力で、授業はこの向上を目指して行われた。フィンランドは、2000年の国際学力調査で“読解力”が1位になり、各国から視察が相次いだ。

だが、順位は徐々に下がり、2012年調査では6位に。教育文化省のアニタ・レヒコイネン事務次官(57)は、「当時はとても心配した。若者がSNSやゲームに夢中になり、長文に触れる機会が減った。学校も読書に重点を置かなくなっていた」と振り返る。そこで、2012年からコアカリキュラムの改定に向け、読解力を向上させる指導法の開発に着手。学校と公立図書館の連携を強める読書活動も推進した。公立図書館は充実しており、へルシンキに隣接するエスポー市のエントレッセ図書館は、年間予算の半分以上を児童図書の購入に充てる。本の朗読イベント等は年間700回も開かれている。昨年末に公表された2015年調査の結果で、同国の読解力は4位まで回復した。コアカリキュラムの改定で、更なる向上を目指す。一方、2015年調査で“読解力”を含む3分野全てが1位だったシンガポールは、共通語の英語を幼稚園から学び、小学校で論理的思考や読み書きを訓練する。小中高校の卒業時に論述試験があり、論理的な文章を書くことを求められる。教員は全員、毎年100時間の研修を受け、教師力を磨く。同国の教育省に勤務経験がある昭和女子大学のシム・チュン・キャット准教授(49)は、「小中高校とも成績が悪いと進学に影響するので、必死に読解力を身に付ける。子供が学ばさるを得ないシステムを国が作り上げている」と説明する。読解力低下を受け、日本は向上策を模索中だ。子供たちの現状をしっかり把握し、効果的な対策を打ち出す必要がある。

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【読解力が危ない】(05) 考えて表現、新聞が効果

20170216 05
「新聞タイム始めるよ」――。東京都北区立東十条小学校の4~6年生の教室で、児童が担任の合図と共に、新聞記事を切り抜き始めた。事件・事故・政治・スポーツ等の記事を台紙に貼り、要約と感想を書き込む。“新聞タイム”は8年前に始まり、現在は全校児童が週1回、授業開始前の15分間で新聞記事に親しむ。佐藤舜真君(12)は、“高齢者ドライバーの死亡事故率が高い”という記事を選んだ。「祖父母も車を運転する。『事故には気をつけて』と声をかけたい」と話した。11年前、元同校校長の関口修司さん(61)が「子供たちに社会への関心を持ってほしい」と、区内の別の学校で導入した。意欲的な子供の姿を見た区教委が、「読解力向上に有効」と着目。実施校は現在、区内48校の区立小中学校の内、28校に広がった。区立滝野川小は2013年の『全国学力テスト』で、応用力を問う国語B『書くこと』の正答率が全国平均より4.3ポイント高い成績だったが、導入後の2014年は15.6ポイントも上回った。関口さんは、「活字への抵抗感が消え、学ぶことに前向きな姿勢が身についた」と話す。

読解力向上に取り組む学校は各地にある。小中一貫教育を行う京都市立御所南小・高倉小・京都御池中の3校は、2007年度に独自教科“読解科”を設け、複数の資料を読み比べる方法等を9年間通じて指導している。広島市は2010年度から、小学5年生~中学3年生を対象に独自科目“言語・教理運用科”を開始。新聞・チラシ・運賃表等を読み、考えを表現する力を育む。昨年12月公表の『国際学力調査』で、日本の15歳の読解力が低下した。その向上は、2020年度から実施される小中高校の次期学習指導要領でも重要課題とされ、新聞活用や読解科等の取り組みが改めて注目されている。大学入試でも読解力を問う出題は増えている。群馬大学では昨春、教育学部の小論文で、ロボットに任せたい仕事等を尋ねたアンケートのグラフを読み、“親の介護”か“兵士”をロボットが担う場合の問題点を200字程度で記述させた。論文読解や面接を重視した成城大学法学部のAO(アドミッションオフィス)入試では、2014年度から“デモクラシー”等を題材にした6000~1万字の長文を読ませ、著者の主張等を論述させている。『代々木ゼミナール』教材研究センターの土生昌彦本部長(59)は、「難しい時代を生き抜く為の力として、大学入試でも読解力が求められる」と指摘している。


⦿読売新聞 2017年2月3日付掲載⦿

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【読解力が危ない】(04) 本離れ防げ…魅力伝える

20170215 02
先月27日夜、JR東京駅近くのイベント会場は、約300人の熱気に包まれた。来場者が耳を傾けたのは、6人の書店員によるお薦め本のアピール。ジャンルは、小説から言語学を扱ったノンフィクションまで幅広い。『ビブリオバトル』と呼ばれるゲームで、5分間の発表時間内に本の魅力を紹介し、来場者が読みたい本を投票で決める。ゲスト参加した作家の浅田次郎さん(65)は、「本を読むと、自分の中で想像力が膨らむ。それから美しく楽しい時間が過ごせる。これがやっぱり、読書の素晴らしさだと思う」と語りかけた。取り組みは約10年前、大学院の勉強会で取り上げる本を探す為に発案された。『ビブリオバトル普及委員会事務局』によると、昨年は外部に公開されたものだけでも、全国で1271回が開かれた。本を手に取るきっかけ作りとして注目されており、近年は中高生や大学生がお薦め本を紹介する大会も増えている。ただ、若い世代の本離れは深刻だ。『全国大学生活協同組合連合会』(東京都杉並区)の2015年の調査によると、1日の読書時間がゼロの大学生の割合は45.2%で、34.5%だった2012年以降、増加し続けている。

高校生も同様で、『全国学校図書館協議会』(東京都文京区)の2016年調査では、1ヵ月に1冊も本を読まない生徒が、2013年より12.1ポイント増えて57.1%に上った。こうした状況に、出版社も危機感を強めている。『新潮社』は2013年から、『中高生のための新潮文庫ワタシの一行大賞』を始めた。前年までは読書感想文コンクールを行っていたが、心に残った1行を選び、理由を纏める形式に改めたところ、約1万通だった応募が倍増した。同社広報宣伝部の馬宮守人次長(56)は、「自分の感性で1行に纏わる体験を語れる点が受け入れられた」とみている。高校生が直近1年の直木賞候補作から1作を選ぶ『高校生直木賞』という取り組みもある。『文藝春秋』が支援しており、全国大会では各校代表が激論を交わす。昨年は30歳女性が主人公の作品が選ばれたが、「心がえぐられ過ぎて辛い」「自分が成長したら、もう一度読み返したい」等の意見が3時間半も出続けた。ビブリオバトルを考案した立命館大学の谷口忠大准教授(38)は、「これまで読書のインプットの面ばかりが強調されてきたが、中身を理解し、自由に表現するアウトプットにも光を当てるべきだ」と指摘する。本を読み、自分の考えを表現する――。それが読解力向上に繋がる。


⦿読売新聞 2017年2月2日付掲載⦿

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【読解力が危ない】(03) SNS没頭、長文読まず

20170209 04
東京都立高校3年生の女子生徒(18)は、通学の電車内でスマートフォンをチェックするのが日課だ。朝までに届いた『LINE』のメッセージに返信する。「友だちには、“了解”も“り”で済ます。それで通じるし、長い言葉は面倒臭い」。帰りの電車もスマホ。就寝前の午前1時からは、友だちとその日の出来事等を2時間ほど報告し合う。1日の利用時間は約4時間。女子生徒は、「スマホが無ければ、もっと寝たり本を読んだりしていたかも」と笑う。SNSは、スマホの普及に伴って、若者らの間で急速に広まった。2008年に日本語版のサービスが始まった簡易投稿サイト『ツイッター』は、140文字以内の“呟き”を書き込める。一方、2011年に始まったLINEでは、仲間内で対話型のコミュニケーションが可能だ。何れも瞬時に短いメッセージを発信できる利点があるが、長文のやり取りには適さない面がある。

昨年12月に公表された国際学力調査の結果では、日本の15歳の読解力は4位から8位に低下。文部科学省は原因の1つとして、スマホの普及に伴う長文を読む機会の減少を挙げた。スマホの利用時間が増える一方、読書量は減少している。内閣府の昨年度の調査では、平日にスマホで2時間以上インターネットを利用する高校生の割合は、前年度比3.5ポイント増の66.8%。5時間以上使った割合も1.1ポイント増えて12.5%に上った。これに対し、『全国学校図書館協議会』(東京都文京区)によると、高校生の1ヵ月の平均読書冊数は、2010年の1.9冊をピークに減少傾向が続き、昨年は1.4冊となった。インターネット依存の専門医療を提供する『久里浜医療センター』(神奈川県横須賀市)には、スマホのゲームにはまった若者の姿も目立ち、樋口進院長(62)は「勉強や読書の時間が取れず、学力が落ちる傾向がある」と指摘する。認知心理学を専門とする北海道大学・河原純一郎特任准教授の実験では、スマホが傍に置いてあるだけで「メールが来ないか」等と気を取られ、注意力が低下することが確認された。また、脳科学者である東北大学・川島隆太教授(57)が、スマホを操作中の大学生約20人の脳の血流量を測定したところ、論理的な思考を行う大脳の前頭前野が“眠っているようなボーッとした状態”になっていたという。川島教授は、「脳が発達する18歳ぐらいまではスマホの使用を制限し、しっかりした文章を読む環境を作るべきだ」と訴えている。


⦿読売新聞 2017年2月1日付掲載⦿

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【読解力が危ない】(02) 新入社員に読書感想文

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読解力の低下は、教育現場に限った問題ではない。職場にも影を落とし、企業は対応に追われている。「今月は何でこの本を選んだの?」。電気ヒーターの製造・販売等を手がける『河合電器製作所』(愛知県名古屋市)で、新入社員の岩月敦政さん(25)に先輩の安井良さん(25)が声をかけた。同社は、入社3年目までの正社員に月1冊の読書を義務付け、感想文を書かせている。感想文は社内のイントラネットで全社員が閲覧できる。若い社員は、取引先のニーズを理解するのにも時間がかかり、書いてくる報告書も要領を得ない――。取り組みは、危機感を持った佐久真一社長(51)の発案で、2007年に始まった。岩月さんは、「仕事でも相手の要望を理解し、伝達する方法を意識するようになった」と効果を実感する。社員の“読む力”や“書く力”を高める以前に、基本的な言葉の使い方に頭を悩ます会社も多い。ある大手保険会社は、顧客や同僚にメールや報告書を送る際の留意点を纏め、社員に配布した。相手に不快感を与える表現から接続詞の使い方まで、日本語のイロハを説いている。

就職情報会社『文化放送キャリアパートナーズ』(東京都港区)の平野恵子研究員(48)は、「就職活動中の大学生も、会社案内をただ読むことはできても、それを自分なりに評価したり、他の企業と比較したりすることは苦手。スマートフォンで入手する細切れの情報に慣れており、纏まった情報を読み解く力は欠けている」と嘆く。一方、企業の悩みをビジネスチャンスと捉える動きも出てきた。受験生向けの通信教育で知られる『Z会』(静岡県長泉町)は2012年、社会人向けに文章指導講座を新設した。設問に応じてメールや報告書を書くと、オンラインで添削を受けられる。今や年間約500人が受講する人気講座で、企業から「研修に使いたい」という問い合わせも増えている。航空大手の『全日本空輸』は今年度から、文章の読解力や作成力を測る為の検定を新入社員に受けさせている。社内の教育機関『ANA人財大学』の学長を務める同社の国分裕之取締役執行役員(58)は、「伝える力を高めるには、若い世代に会話や文章力を磨く機会を企業が提供する必要がある」と話す。顧客の声を汲み取り、それを会社に伝えて、商品開発やサービスに生かす――。そんなビジネスに不可欠な力が揺らいでいる。


⦿読売新聞 2017年1月31日付掲載⦿

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【読解力が危ない】(01) 問題文が理解できない

日本の子供たちの読解力低下が懸念されている。『経済協力開発機構(OECD)』が先月公表した国際学力調査の結果では、15歳の読解力が4位から8位に順位を下げた。文章や資料を読み解く力が無いと、深く考え、自分の考えを表現することは難しい。読解力向上には何が必要なのか。

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埼玉県戸田市の戸田第一小学校で今月27日、公開授業が行われた。3年1組の約30人は、値段が書かれたケーキの絵を見て、足し算やかけ算の計算式を考え、それに合う問題文作りに挑んだ。「問題文を自分で作ってみることで文章題の理解が進む」と、担任の坂野武教論(38)は語る。こうした授業に取り組むのは、問題文をきちんと読めない子供たちがいる為だ。戸田市は昨年2月、人工知能(AI)の研究で知られる『国立情報学研究所』の新井紀子教授らと、市立中6校の生徒計340人の基礎的な読解力を測るテストを実施した。その結果、4人に1人は問題文を正確に読めていなかった。問題によっては、正答率が半分程度やそれ以下のケースもあった。同市の戸ヶ崎勤教育長は、「教科を教える前に、文章の内容がわからない生徒がいるというのは衝撃的だった」と振り返る。これまでも、現場の教員に漠然とした不安はあった。普段のテストでも答えを何も書かない子たちから、「問題で何を聞かれているかわからない」という声が出ていたからだ。同市は昨年8~10月にも、小学6年生~中学3年生に同様のテストを実施。現在、どの学年で読解力に差がつくのか、分析を進めている。

大学生の読解力も覚束無い。学生の劣化を指摘する著書がある音真司氏が講師を務めた私立大学では、読書をする学生は少数で、中には3年でゼミに入るまで図書館に一度も行ったことがない学生もいた。音氏は、「試験やリポートでは、SNSや日記のような文章を書いてくる。文の構造を理解せず、考えも整理できない」と話す。2004年公表のOECD調査でも、読解力は8位から14位に急落し、危機が叫ばれた。これを受け、文部科学省は2005年、読む力と書く力の向上を掲げた『読解力向上プログラム』を策定。学校現場では、授業開始前の時間を読書に充てる“朝の読書”等が活発化した。その後、学習内容を増やした“脱ゆとり教育”の効果もあり、日本の読解力は回復傾向が続いた。しかし、最近はSNSの普及に伴う短文のコミュニケーションが若者の間で急速に広がり、長文を読んだり書いたりする機会は減っている。文科省は今回の結果を受け、語彙力の強化や、文章を読む学習の充実を掲げた。2020年度から実施する新学習指導要領にも反映させる。2005年当時、文科省のプログラムに沿った指導法を研究した横浜国立大学の高木展郎名誉教授は、「現代に求められる読解力は、思考力・判断力・表現力に通じる力だ」と指摘。「向上には、新聞の社説のような論理構成の文章を書き写し、自分の意見を書くことが効果的だ。読書もただ本を楽しむのではなく、“読んでどう考えるか”という学習にしないと読解力は育たない」と、指導の転換を求めている。


⦿読売新聞 2017年1月30日付掲載⦿

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ヤリサー学生の強制わいせつ事件なんて氷山の一角! 東京大学は犯罪者の巣窟だ!

最難関の受験戦争を勝ち抜き、日本一の頭脳が集う『東京大学』。入学してからも当然、日本最高の学習環境で日々勉学に励んでいるかと思いきや、その実態は右も左も犯罪者だらけ。学生・教授・OBと、揃いも揃って犯罪しまくりな惨状をとくとご覧あれ! (フリーライター ダテクニヒコ)

20161019 05
「誕生日を楽しく過ごすためにはどうするべきか? そんな真理の探究を目指したインカレサークルです」といった、どうでもいい目的を掲げた実質ヤリサーである『東京大学誕生日研究会』は今年6月9日、「明日飲み会やりますよー、是非参加連絡まだまだ受け付けてますよー」とツイッターで呼びかけたが、当然、来る者は1人もおらず。来たのは、サークルのメンバーと親しくしていた女性の友だち。結局、東大生6人と女性2人の合コンのような形で行われた翌10日の飲み会は、深夜に2次会へと突入。途中から加わったメンバーの自宅マンションに場所を移して行われていたが、女性の1人は不穏な空気を察したのか途中で帰宅し、残されたのは東大生に囲まれた女性1人。流れで全裸にさせられて、尻を叩かれ、胸を揉まれ、割り箸でイタズラをされたり、カップラーメンの残り汁を頭からかけられたり、仕舞いには局部にドライヤーで熱風を浴びせられた。耐えかねて部屋を飛び出した女子大生は、公衆電話で110番通報し、駆けつけた警察官に彼らは逮捕されたのである。若しかしたら、読者の中には「東大生がそんなことをするなんて信じられない」と思っている方も少なからずいるかもしれない。いやいや、東大生や東大関係者が起こした事件は山のように存在している。因みに、大学のヤリサーが起こした事件として最も有名なものであろう『スーパーフリー事件』。2003年に発覚したあの事件の犯人の中には東大生もいる。ただ、東大という看板欲しさに仲間へ加えられた至って地味な人間らしく、レイプで童貞を喪失した際に「やったー!」と万歳したというのだから、残念極まりない。

現役東大生のレイプ事件と言えば2008年のこと。東大文科3類の女子大生と同棲していた同大医学部生が、別れ話を切り出されたことで逆上し、暴力を振るい、ストーカーをし、女性が怖くなって鍵を交換した部屋の前で待ち伏せをして、押し入り、床に倒して馬乗りになり、こう一言。「ホンマに殺すよ」。この一言で女性は観念し、なすがままになったという。人を救う医者になろうとしていた人間が「殺すよ」とは、これ如何に。この男子学生、2007年にも花火大会で声を掛けた女性をベロベロに酔わせた後、ホテルに連れ込みレイプしたという。押収した携帯電話やパソコンの通信履歴から、被害者は少なくとも2桁に上るのではないかということで、常習も甚だしい変態インテリ野郎である。変態と言えばロリコン犯罪者も多く、2011年には、自宅マンションで16歳の少女に淫らな行為をしたとして、東大法学部の学生が逮捕。2014年には、東大大学院博士課程の生徒が14歳の女子中学生と援交して逮捕。同年、東大1年生が13歳の女子中学生に上半身裸の写真や動画の撮影を命じ、自分宛に送信させたとして逮捕。同年、東大大学院博士課程の学生が小学生の下半身を触ったとして逮捕…。このままいったら幼稚園児に手を出しそうで怖いんですけど、大丈夫ですか? いやいや、ロリコンなら先生も負けていないとばかりに、2009年には16歳の少女と買春したとして、東大大学院総合文化研究科助教が逮捕されている。ていうか、何の文化を研究してるんだよ、おい! 助教だけじゃなく、大教室を満員にするような看板教授の1人も、教え子に対するセクハラで2007年に訴えられてる。因みに、「自分と仲良くすれば、研究者としての就職の際に推薦状も書いてあげる。心配無い」と仄めかしてのセクハラというからタチが悪い。2012年には東大准教授がセクハラとアカハラで訴えられているが、処分は減給半日分で、計算すると1万円程度。そんな処分ならセクハラ天国だなぁ…と思いきや、2007年には痴漢の現行犯で逮捕された副理事は解雇となった。その副理事は“東大組織改革の象徴”的人物らしく、東大の“顔”として色々なメディアに登場していたという。うん、組織改革の前に犯罪抑制を願います!

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【海外の最新教育事情】(13) 低年齢からの留学が齎す果実と幻想

20160819 01
「ハーバード大学に合格するより難しい」――。留学希望者の間でそんな言葉が飛び交うほど狭き門とされる学校が、アメリカ東海岸を中心に存在する。ジョン・F・ケネディ元大統領が学んだ『チョートローズマリーホール』等、“テンスクールズ”と呼ばれる10校に代表されるような超名門『ボーディングスクール(寄宿学校)』だ。留学生も積極的に受け入れているが、多様性を守る為に、1つの国から入学できる人数には限りがある。その為、近年、応募者が激増している中国人同士の競争は特に熾烈を極め、合格には高い学力・莫大な財力・強力なコネが必要とも言われる。ボーディングスクールを中心に、大学以前の段階で子供を単身留学させる流れが加速しているのは、何もアジア諸国だけではない。中東・南米・ロシア等の富裕層の間でも、同世代と寮生活を送りながら学ぶスタイルへの支持は高まる一方。入学基準が上がり、英語力が足りなくても入れる学校は減りつつある。『国際教育協会』の2013年の統計によれば、アメリカの中等教育機関(中学校・高校)で学ぶ留学生は、約2万3500人の中国人を筆頭に7万人以上。排他的なイメージが強かったイギリスの名門『パブリックスクール』でも、生徒の約15%を外国人が占める。小学校低学年から留学生を受け入れる伝統があるスイスには、文字通り、世界中から幼い子供たちが集まっている。

ボーディングスクールの最大の魅力は、質の高い教育環境にある。少人数で議論を重ねて思考力を育てる授業。寝食を共にして切磋琢磨する仲間。放課後には広大な敷地でスポーツや芸術に没頭でき、「良質なエリート教育の粋を集めたような環境だ」と、小中高生の留学を支援する『イーコンシェルジュ』(東京都)の斉藤克明社長は言う。英語力に磨きがかかり、欧米の一流大学への足掛かりになる点も高く評価されている。一方、親元を離れて異国で暮らす選択には、当然、リスクもある。日本の留学カウンセラーの草分け的存在である栄陽子氏の元には、留学先での学業不振・人間関係のトラブル・大学進学の高い壁等で行き詰まって悩む親子からの相談が多く寄せられるという。中には、長年離れて暮らす子供が反抗期に入って、親の言葉に耳を貸さなくなる等、途方に暮れるケースもある。「留学は、子供の能力・親の経験値・学校の受け入れ態勢等、多くの条件が揃って初めて成功する」と栄氏は言う。「現地の教育事情に疎い親が、『幼い内に海外に出せば、英語が上手くなり、欧米の一流大学に進学できる』という青写真を信じて子供を送り出すのは危険過ぎる」。年齢が低いほど、言葉の面でも注意が必要だ。母語で抽象的な思考を深める前に外国語環境に投げ込まれると、どちらの言語でも高度な思考ができない“セミリンガル”に陥る可能性がある。もう1つ、大きなネックは高額の留学費用だ。アメリカのボーディングスクールの場合、学費や寮費で少なくとも年間6万ドル前後かかる。格安なオーストラリアやニュージーランドの現地校でも2万ドルは必要だ(ホームステイが大半だが、ホストファミリーの質に問題がある場合も多い)。高額の費用のせいか、日本からの低年齢留学は、今も極一部の層に限られている。アメリカのボーディングスクールでは「日本人学生は非常に少なく、学力等の条件が同じなら(他国の留学生より)敵迎され易い」と、斉藤社長は言う。子供を外国に送り出すか否か。経済的な事情はさて置き、そんな選択肢を親子で真剣に考えてみることには意味があるかもしれない。 =おわり

               ◇

子供が学齢期に入ると、親は幼児期とは違う悩みに直面し、多くの選択を迫られます。「毎日どのくらい勉強させるべきか?」「進学先は公立か私立か?」「留学させるならいつがいいのか?」――。選択肢が多いのは有難いことですが、判断の軸がぶれていては、世間の教育熱に煽られて子供を潰してしまうことになりかねません。幸せな人生を手に入れる為に何をどう学ぶべきか、客観的に考える為の材料を集めました。


キャプチャ  2016年3月22日号掲載

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【海外の最新教育事情】(12) 英語力の正しい伸ばし方

20160818 04
「小学5~6年生の英語が正式な教科になる」「大学入試改革で、スピーキングを含む4技能が試される」――。そんなニュースを聞くと、親は不安に駆られるものだ。「やはり、早くから英語を習わせるほうがいいのか?」「英語教室に楽しく通うだけで、将来役立つ英語力が身に付くのか?」と。答えは、子供の状況や目指すゴールによって千差万別。それでも、外国語習得の研究成果を基に考えれば、日本のように日常生活で英語を使わない環境で学ぶ限界と、それを乗り越えるのに必要な条件が見えてくる。乳幼児の英語教育熱が高まる中、親が先ず悩むのは「早いほどいいのか?」という問題だろう。親としては、「幼少期に学び始めれば、外国語も母語と同じ要領で楽に身に付く」と期待しがちだが、そう簡単な話ではない。確かに、幼少期は言語習得に適した時期で、各言語に触れる時間が十分あれば、複数の言葉を自然な形で覚えられる。日本人家庭の子がプリスクール(未就学児を英語で保育する施設)に週5日通う等して、ネイティブの子と大差ない流暢な英語を話す例も増えている。だが、多くの家庭にとってプリスクールという選択肢は、経済的にも心理的にもハードルが高い。日本語の会話に支障が出ることは通常無いが、日本語での読書やコミュニケーションが手薄になる可能性もある。その為、大半の家庭が選びがちなのが、週1回・1~2時間の英語レッスンを受ける形式。この場合には、「幼い内に学ぶほど自然に身に付き易い」という単純な図式は成り立たない。赤ちゃんが母語を覚える際には、自然な環境での1万時間のインプットが必要とされる。しかし、週1回の英語教室では、インプットの量も質も母語の状況には程遠い。

そうした環境では、「早くから学ぶことより、家庭で日本語の豊かなコミュニケーションを意識することが後の英語力に繋がる」という指摘もある。「日本語の発話量や語彙が多い子ほど、英語を聞いて正しく再生する反復力も高い」と、玉川大学教職大学院の佐藤久美子教授は言う。勿論、幼少期に英語に触れることが無意味な訳ではない。音声の習得に向いている時期だし、異文化に慣れたり、人前で堂々と話す訓練にもなる。音に敏感な幼児の特性を生かす為には、発音面を丁寧に指導する教室を選ぶのがコツだ。更に、「家庭でもDVDや絵本を使って、継続的に英語に触れることが肝要だ」と専門家は言う。その際に注意すべきなのは、子供だけに学習を押し付けないこと。「子供は親の好きなものに興味を持つ為、英語が苦手な親も一緒に楽しむ姿勢を示し続けることが継続のカギだ」と佐藤教授は言う。「音声面の成果は数字で測り難いが、焦らず、期待し過ぎないこと。幼児期に『英語が楽しい』というイメージを持てれば、後で本格的に学ぶ時にやる気を保ち易い」。一方、教室や家庭である程度英語に慣れると、新たな悩みが出てくる。インターナショナルスクール等の特殊な進路を選ばない限り、子供時代に“英語に親しむ”以上の高度な語学力を獲得するのは無理なのか。否、そうとは言い切れない。日常会話以上の深い内容を理解・発信するには、耳で得る情報から文字情報の処理への移行が不可欠だ。その為、文字への対応が容易になる小学生のある時点で、“読む”“書く”を含む総合的な英語力の育成に挑戦する選択肢もあり得る。とはいえ“英語に親しむ”段階と、英文を読み熟し、自分の意見を表現できる段階には大きなギャップがある。小学1年生前後の英語初心者が、1年程で中学卒業レベルに達することで注目される『早稲田アカデミーIBS』(東京都)によれば、このギャップを超える条件の1つは、「何歳までにどの水準に達する」という明確な目標設定だ。「何となく楽しく続けているだけでは、何となくの成果しか残らない」と松井義明主宰は語る。かなりの家庭学習が求められる為、子供自身の強い意欲も必須だ。但し、学ぶ内容は中学校以降にありがちな英文和訳や文法ではない。10歳前後までの子供は、意味や構造が十分わからなくても丸ごと吸収する能力が高い為、大量のインプットで表現のニュアンスや文法規則を感じ取り、英語を英語のまま理解できるようになるという。大量の英語に触れる手段として多くの専門家が勧めるのが、オックスフォードリーディングツリーのように、レベル分けされた本を活用して大量の英文を読む“多読”だ。IBSでは、フォニックス(スペルと発音の関係)の学習と並行して、初級クラスで月に5万語、上位クラスは50万語の本を読む(公立中学校の教科書は3年間で1~2万語)。「日本語が入り込む余地が無いほど平易な本を大量且つスピーディーに読むことで、単語の語感や使い方まで体に染み込む。多読は、日本にいながら留学するような効果を齎す」と松井主宰は言う。

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【海外の最新教育事情】(11) 韓国の英語教育大改革が挫折した理由

20160816 02
韓国人が子供の教育にかける熱意は尋常ではない。憑りつかれていると言っていいくらいだ。韓国統計庁の昨年のデータによれば、小中高生の親は塾等の私教育に年間17兆8000億ウォン(約1兆6800億円)を費やしている。中でも重視されている英語の教育費は、推定で年間8兆~10兆ウォンという。政府も1990年代から小学校での英語教育導入等、様々な取り組みを進めてきた。にも拘らず、多くの韓国人が中級程度の英語力も身に付けられずにいる。世界最大の英語力ランキング『EF英語能力指数(EFEPI)』で昨年、韓国は70ヵ国中27位だった(日本は30位)。2008年に就任した李明博大統領は、“実用英語”をスローガンに、英語教育改革を打ち出した。重点を置いたのは、“話す”“書く”という発信能力の向上。その柱が、政府主導で始まった『国家英語能力評価試験(NEAT)』だ。読む・聞く・話す・書くの4 技能を均等に測る試験で、主に大学生や社会人向けの1級と、中高生向けの2級・3級がある。文法や読解中心の学習から離れられない元凶とされた大学入試統一試験の英語をNEATで代替することで、小中高の英語教育を劇的に変える計画だった。背後には、TOEICやTOEFL(留学生用英語テスト)等、海外の試験への依存を断ち切りたいとの思惑もあった。報道によれば、韓国人はTOEICだけで年間920億ウォン(約87億円)を費やしている。毎年200万人余りという受験者数は、日本に次ぐ2番目だ。

だが、NEATは準備に3年、パイロット試験に2年程かけたにも拘らず、実施されたのは2012~2014年のみ。少しずつ予算が減額され、朴槿恵政権発足後の2014年には打ち切られた。371億ウォンという膨大な予算を使い、英語教育改革の目玉となる筈だったNEATが何故、廃止という運命を辿ったのか。理由は幾つもある。先ず、システム開発費用の見込みが甘く、予算が大幅に超過したこと。NEATの級別に管轄が2つの政府系機関に分かれていたことも、責任の所在を曖昧にした。既存の英語力テストの関連団体が、NEAT普及の阻止に動いたとの噂も根強い。だが、最大の問題はテストの使い道が無かったことだろう。2013年の大学入試からNEATが採用される予定だったが、中学や高校の教育現場から「対策が間に合わない」と反発が噴出。民間の英語産業への依存が更に進み、「塾に通える生徒と通えない生徒の格差が拡大する」という批判も強まった。結局、大学入試へのNEAT採用は先延ばしされ、次の朴政権に判断が委ねられた。NEATブランドが認知されなかったことも指摘されている。英語力の証明としてNEATのスコア提出を求めた大学や組織は数えるほどだった。学術界や実業界におけるTOETC等の存在感は簡単には覆せない。教育関係者は、「10年前と比べれば、韓国人の聞く・話す能力は格段に改善された」と感じている。但し、それは早期留学や英語塾への投資を惜しまない各家庭の努力の賜物だ。李政権が目指した総合的な英語力の向上も、十分とは言えない。NEATに代わる改革の議論が進まないまま、朴政権は音楽等の芸術科目や体育教育の充実を打ち出している。英語教育の迷走が生んだ“失われた10年”の代償は、とてつもなく大きい。


キャプチャ  2016年3月22日号掲載

テーマ : 教育問題について考える
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